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[画像は沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団のHPより転載]
ジュゴンの住める海、それは人類の宝です。
[http://www.asahi-net.or.jp/~qg2n-tir/jugon/jugon.html]
ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)の記事の紹介：
● 「市民アセスなご」、5省庁と交渉
さる9月25日と26日、「市民アセスなご」は(普天間飛行場)代替施設建設協議会を構成する防衛施設庁、内閣府、環境省、国土交通省および外務省の5省庁と交渉をしました。ジュゴン保護キャンペーンセンター(SDCC)は両日とも、25日にはWWFジャパンも交渉に参加しました。今年7月に「市民アセスなご」が発表した「市民からの緊急提言書」への回答を求めるためです。
● 環境アセスメントの対象となる使用機種は不明のまま
今回の交渉で明らかになったことの一つは、沖縄県名護市辺野古沖に建設が計画されている米軍の新基地に配備される機種は「分からない」(防衛施設庁)、「聞いていない」(外務省)という点です。環境アセスメントを実施する防衛施設庁は、普天間飛行場に配備されているヘリコプターを対象として想定しています。「普天間飛行場に飛来している機種も環境アセスメントの対象にすべきではないか」との追及には、「関心があるが、分からない」(防衛施設庁)と本音を語りました。この新基地は米軍への提供施設であり、運用するのは米軍だからです。外務省も、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告にある「海上施設はヘリコプター…の駐留を支援するように設計され、短距離で離発着できる航空機…」と、新基地の使用機種はヘリコプターに限らないが、どのような機種が配備されるかは「聞いていない」(日米地位協定室)と下を向いて繰り返すばかりでした。これでは「現状で予測できる最大の影響が出る機種で、環境アセスメントを実施する」(環境省)ことは実現不可能です。
● 軍民共用空港の事業主体、未だ決まらず
もう一点は、軍民共用空港に関する問題です。民間部分の事業主体をめぐって、国と沖縄県が対立しています。環境アセスメントの方法書の公告縦覧が先送りになっている原因の一つです。この問題について、協議会事務局の内閣府は「期限を切らずに調整する」と時間がかかることを認め、国土交通省は「事業主体になるつもりはない。需要予測もタッチしていない」と沖縄県から相談がないことを明言しました。5年前に稲嶺恵一沖縄県知事が選挙公約として「軍民共用空港」を打ち上げたものの、以来、具体的な取り組みをしてこなかったことが明らかになりました。事業主体が決まらないまま環境アセスメントに入れるわけはありません。[2003/10/26]
http://www.sdcc.jp/J/newsdetile.php?newsid=23
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。