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(回答先: 阿修羅、画像アップまでの苦闘の記録【画像アップ第一号はこの人だった。】興味深くも微笑ましい足跡。 投稿者 クエスチョン 日時 2003 年 12 月 22 日 23:46:49)
あっしら氏の、記念すべき投稿第１弾見つけた。
上記の最後の部分でご紹介したのはＲＥ：投稿です。
ＲＥ：でない、あっしら氏の、記念すべき投稿第１弾見つけました。
あっしら氏の、記念すべき投稿第１弾。
テロ実行犯はあの１９人か？
http://www.asyura2.com/sora/war3/msg/643.html
投稿者 あっしら 日時 2001 年 10 月 19 日 22:13:14:
アメリカ政府は、顔写真付きで同時多発テロの実行犯１９人を公表している。
そして、ムハンマド・アタが主犯格とされ、１９人の内３人は「アルカイダ」と接点があるのは明白だと言われている。
そして、なぜか、多くの人がウサマ・ビン・ラディンが首謀者なのかどうかに関心を向け、この１９人に対しては本当に実行犯なのかさえほとんど問わない。
私は、ＷＴＣツインビルにそれぞれ激突した航空機を映像で見たし、ペンタゴンに激突した航空機もみた。もちろん、墜落機も。しかし、ハイジャックされた過程や機内の状況については、わずかな断片情報しか知らない。それも、アメリカ政府の発表やマスコミのリーク情報である。
言ってしまえば、ハイジャックし建物に激突するまでは、「密室」の出来事なのである。
［疑問１］発表された１９人が実行犯なのか？
ペンシルバニア州で墜落したユナイテッド機を除き、実行犯が全員死亡したとみられ遺体も回収される見込みもなく（ＷＴＣビルの犠牲者の遺体も積極的には回収するつもりはないようだ）、発表された１９人が実際にそれぞれの航空機に搭乗していたかどうかさえわからない。
乗客リストに彼らが記載されているとことは何の根拠にもならないだろう。予約での氏名や航空券の記載氏名は偽名が可能である。国内線でもあるし、これだけの攻撃を組織したのだから偽名の身分証明書（パスポート）を所持することも可能だろう。
［疑問２］実行犯はイスラム教徒なのか？
疑問１がそのまま答えになってしまうのだが、発表通り彼らがアラブ人だとしても、それをもってムスリムだと断定することはできないだろう。
［疑問３］彼らは大義のためにテロを実行したのか？
解説としてはイスラエル問題などが語られているが、冷静に考えれば、犯行声明が何も出ていないのだから、なんのためにことを起こしたのか不明である。遺書なんか（失礼、せめて読ませたい人に直接送れよな．．．ダカラ？？？）を残しているのに、犯行声明をしかるべき相手に送りつけてはいないのはテロリスとしてはアホである。こんなに世界に注目される大規模攻撃はめったに起こせるものではないのだから。
［余談］
ＴＶ報道で、ＷＴＣビルの残骸のなかから、主犯格のムハンマド・アタのパスポートが発見されたと言われたときには笑ってしまった。ほんとかよ、ビルを熱崩壊させたほどの炎上や爆発が起こったというのに．．．アタはパスポートをどんな容器に収納して持ち歩いていたんだ。
実行犯に対する疑念が解消されない限り、首謀者が誰・何なのかの論議には進めないはずである。
これまで報道された内容を根拠に、発表された１９名が実行犯で、「アルカイダ」を率いるウサマ・ビン・ラディンが首謀者だと信じられる人がいるのなら手を挙げて欲しい。
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初めて投稿するので、このような内容をこのコーナーに投稿していいのかもよくわかりません。
「空耳」のほうがいいのかな．．．
２番目の投稿。
米国「アフガン攻撃」の最終目標はズバリ！中国
http://www.asyura2.com/sora/war3/msg/817.html
投稿者 あっしら 日時 2001 年 10 月 24 日 19:10:14:
米国政府が言う「長期にわたる戦い」の戦略がじわりと見えてきた。
但し、ここで述べる推理は、米国本土同時多発テロの実行グループの特定をなんら前提としていない。ビンラディンのアルカイダグループであろうが、米国政府内の一部権力機構であろうが、その他の国家やグループであろうが変わらないものである。
今回の米国本土同時多発テロ→米（英）軍のアフガン攻撃という過程で、イスラム教とキリスト教の戦い、イスラム文明とキリスト文明の衝突などがもっともらしく語られているが、両者の戦いや衝突を語るのは歴史と現実をきちんとみていない論である。現実を直視してみれば、近代的軍事組織を持つイスラム教徒基盤国家が米国・西欧に戦いを仕掛けることなぞあり得ないことぐらいわかるはずだ。現在では、言葉は別として軍事的には対イスラエル闘争からでさえも逃げている。私的軍事組織のテロ攻撃をもってそうだと言うのは誇大妄想でしかないだろう。
何かが起きたときに、あの米国に対してでも軍事的に対抗すると考えられる国家は世界広しといえども「イスラエル共和国」しかない。この場合は、米国内でも大統領暗殺や権力分裂の危機を引き起こす可能性大である。あの“強大な”中国でさえ、ユーゴスラビアで大使館が爆撃されたとき、ＮＡＴＯに対して非難と要求を突きつけはしたが、結局、補償金と対中政策変化の期待で手打ちし、爆撃の責任（者）の明示とその処罰を勝ち取ることさえできなかった。
米国をはじめとする国家レベルでは、今回の戦いをイスラム教とキリスト教（西洋文明）の戦いにしてはいけないという立場をとっている。それならば、米国・西欧・日本はテロリストの表現に“イスラム過激派”や“イスラム原理主義”という形容詞を付けるべきではないだろう。それを付け続けているのは、“イスラム”を強調することで、イスラム教を憎悪させイスラム教と西洋文明の対立を煽りたいという本音（潜在的意識）を持っているということだ。例えば、ウサマ・ビン・ラディンはサウジアラビア出身の金持ちテロリスト、ハマスはパレスチナの正当な権利を回復しようとするテロリスト組織というのが穏当な線だろう。
侵略略奪の十字軍はともかく、米国・西欧は既にイスラム世界（中東・アジア・アフリカ）に十分過ぎるほど手を突っ込んでおり、両者の対立・戦い・衝突も１世紀以上続いている。むろん、イスラム教徒基盤国家のそれぞれそして統治者と被統治者とのあいだで米国・西欧に対する思いと行動は違う。今さら対立や衝突をあげつらっても意味はないし、宗教的な意味合いでの対立・衝突を持ち込んだのは近代西欧諸国である。
組み込まれ方に違いはあっても、米国・西欧が価値ありと見なすイスラム基盤国家のほとんどは、イラクを含めて米国・西欧システムのなかにしっかりと組み込まれている。
炭疸菌テロなど何かことが起きるたびにイラク攻撃が取りざたされているが、今回の軍事作戦の一環としてのイラク攻撃は、「米国の凶暴性を世界に見せること」、「世界の戦争愛好家に壮大なＴＶショーを見せること」以上の効果はないだろう。
イラクをつぶし石油資源を略奪するという課題は、今回の戦いを推進する勢力にとって考慮の対象外である。それこそ泥沼の戦いと際限のないテロに連なる。現在のイラクの“近代的”支配勢力バース党を崩壊させ、クルド人勢力やシーア派勢力までもが入り乱れた抗争状態に持ち込むというのはあまりにもぞっとさせられる見通しでしかない。石油探査→石油掘削→販売・精製のほとんどを握っているＮＡＴＯ石油メジャーは、資源の安定的な入手が“はした金”を払って保証されるならその道を選択するのである。
ブッシュ大統領（最高司令官）が「アフガン攻撃」のついでにフセイン打倒の「イラク攻撃」を承認するのなら、これまでも言われてきた「限定された知性」の持ち主であることを証明するだけである。逆に、「イラク攻撃」を実行しなければ、なかなかの策士を部下に持っていると言える。「イラク攻撃」の具申や扇動がありながら現実的に冷静に対処したというそれなりの評価を世界の愚か者たちからは得られるだろう．．．扇動が大きく行われば行われるほど。
現在のイラクは死に体である。イラクは、フセイン大統領がＣＩＡなどのエージェントかどうかは別として、危険性だけを醸し出す存在としてのみ位置づけられているのだ。サウジアラビアに米軍基地を置き続ける根拠にだけなればいいのである。
では、今回のアフガン攻撃の長期的目標（戦略）はなんなのか。
米国政府の狙いは、中央アジアから南アジアさらには東アジアにおける権益の奪取と影響力の行使、そして、それらの“グローバル”政治経済システムへの組み込みである。
テロや攻撃という進行していく事象に煽られずに止まって考えればわかるように、現在の世界で米国・西欧の強い影響力が比較的及んでいない地域は、ロシア・ＣＩＳ諸国・南アジア（インド・パキスタン・バングラディシュ）・イランそして中国だというのがわかるだろう。他の地域は？アフリカを見よ、中南米（キューバは別として）を見よ、そして、我が日本を見よ！
その地域に太い楔を打つ役割を担うのが今回のアフガン攻撃なのである。
アフガニスタンを“地政学”的に見れば、その標的として格好の存在である。イランをも直接牽制できる。
そして、それらのなかでも彼らの影響力がもっとも薄い（届いていない）のが“成長著しい”中国である。米国・西欧は、ロシアやＣＩＳ諸国の資源や経済には既に手を突っ込んでいるし、インドやパキスタンは大英帝国が既にボロ雑巾になるまで搾り取ったところである。（インドは今後金融支配の好対象とはなるだろうが）
今回のアフガン攻撃については、カスピ海周辺の石油及び天然ガスにからむ説明もなされている。この論に対してはその通りだと思う。トルクメスタン、カザフスタンなどの石油・天然ガスを運び出すルートとしてアフガンニスタン経由パキスタンが現状では最適と思われる。そして、それが今回の攻撃の目標でないとしても、「戦後」すぐにスケジュール化されるテーマであることは間違いないだろう．．．「アフガン復興」の美名の下に。そうであるならば、アフガニスタン「戦後」処理は、このパイプラインが安全に維持できる態勢を築くものでなければならない。米国政府は、看板は「連合国」（国連）であるとしても、軍事駐留を含めてそのような統治状況を主体的に創出するだろう。米国軍兵士が血を流した成果なのだから．．．
もちろん、これらは米軍がアフガン攻撃で勝利すればという条件付きであり、「戦後」アフガン諸勢力がそのような米国の対応を手を挙げたまま認め続けるかという問題もある。
しかし、それが最終目標だとはとうてい思えない。
次は、石油・天然ガス資源を埋蔵するタリム盆地を抱えた中国のシンチアンウイグル自治区であり、さらに言えば、中国そのものである。
アメリカ政府は、アフガニスタンを政治軍事的支配下に置くことで、シンチアンウイグル自治区の独立派グループに直接的恒常的に関与できるようになる。シンチアンウイグル自治区の独立派及び反中国政府派に、「中国政府は資源をタダ取りするが、我々はきちんとお金を支払う」これだけ言えば十分である。
そして、地図を見ればわかるように、シンチアンウイグル自治区とチベット自治区は長い「国境線」を共有している。アメリカ政府は、チベット自治区でも独立派を支援するだろう。そこらから目をずっと東に移すと台湾がある。台湾は米国政府が言わなくても独立（現実も国際承認は別として統治形態としては独立）志向である。
アフガン「戦後」から数年で、中国は東西に大きな難問を抱えることになるだろう。ひょっとしたら、北方の内モンゴル自治区も．．．．シンチアンウイグル自治区の独立運動は、中国内部（そのもの）の問題であり、思想的な問題とも言える台湾の独立問題とは比較にならない大問題である。経済的にも、石油純輸入国となった中国にとって、タリム盆地は死守しなければならない対象である。現在の政策としても、「大西部開発」をメインとして掲げている。
中国政府は、中国に組み込む正当性を少しでも上げるために、シンチアンウイグル自治区やチベット自治区に漢民族を移住させてきた。このような植民地主義政策のつけがまわってくることになる。
中国政府は、タリバンも支援しているとみている現在のシンチアンウイグル自治区のテロリストとは比較できないほど強力なテロリストと対峙しなければならないことになるだろう。もちろん、この戦いに米国が表に立つことはない。中国政府は、「東トルクメニスタン共和国」（シンチアンウイグル自治区）をめぐる国際（米国・西欧．．日本？）社会とも大立ち回りを演じなければならない。最近、ＥＵ議会施設のなかで「東トルクメニスタン民族会議」が開催されたともいう。
米国・西欧諸国が長年にわたって中国を攻め続けてきた「人権問題」・「チベット問題」がここで実を結ぶのである。
このような状況と推移のなかで果たして、
中国は統一を維持していいけるだろうか？
中国政府は、米国・西欧勢力との暗闘・死闘に対抗して勝利できるだろうか？
中国経済は、“国益”を第一義としたシステムを維持できるだろうか？
当初は国際機関への証拠の提示やアフガン攻撃反対を主張していた中国政府は、愚かにも、目先の利益（シンチアンウイグル自治区のテロリスト攻撃・ＷＴＯ早期加盟・ＡＰＥＣ開催成功など）に擦り寄ったことで、国家百年の計を誤る大失態を犯してしまったのかもしれない。
※最近の中国国営放送のニュース番組ではアメリカのアフガン攻撃を取り上げていない。
もちろん、米国・西欧諸国は、このような対中攻撃とともに対イラン策動も行っていくだろうし、中央アジアの石油資源を手に入れることで、中東諸国に対する揺さぶりも掛けていくだろう。
結論的に言えば、今回の「アフガン攻撃」は、たんなる対テロ攻撃ではなく、経済権益と“グローバル”政治経済システム構築（ワンワールド？）を目指す勢力が、その実現に向け一方的に仕掛けた攻撃である。
このような動きが世界にどのような状況をもたらすかは、それぞれの勢力（国家）の対応次第なので予測しがたいが、世界に大きな混乱をもたらすのは間違いないだろう。
一方ではっきり予測できるのは、このような攻撃に荷担した日本（政府）がこの攻撃で得られるであろう経済権益を一銭たりとも手にすることはないということである。政府が前面に立った交渉を行っても、サウジアラビアやクエートの石油権益から追放されたくらいである。
３番目の投稿。
頑張れ！読売新聞社：自己矛盾を乗り越え、米本土同時多発テロ攻撃の真相究明に向けた取材活動を
http://www.asyura2.com/sora/war3/msg/887.html
投稿者 あっしら 日時 2001 年 10 月 26 日 18:27:38:
本日（１０月２６日）の「読売新聞」朝刊国際面は、米本土同時多発テロ攻撃の実行犯について、矛盾する報道を行っている。“責任ある報道機関”として矛盾を解消する取材を行い、早急にその結果を報道すべきである。
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記事１：ニューヨーク発
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同時テロ実行犯１９人のうち１５人がサウジ出身
【ニューヨーク２５日＝大屋敷英樹】２５日付米紙ニューヨーク・タイムズは、米同時テロの実行犯１９人のうち１５人がサウジアラビア出身だったと報じた。
同紙によると、サウジ側の協力を得た米政府当局者が米・サウジ両国で捜査を行い、身元を割り出した。同国内では、テロ工作員の勧誘活動や資金調達、テロ計画の立案作業も行われていたという。
同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンもサウジ出身だが、９１年の湾岸戦争以降、米軍駐留を認めたサウジ政府を批判したため、同国は９４年にビンラーディンの国籍をはく奪している。
(10月26日00:51)
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記事２：カイロ発
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サウジアラビア、「反テロ協力」に苦慮
［この全文は、http://www.yomiuri.co.jp/05/20011025id35.htmもしくは当欄「サウジアラビア、「反テロ協力」に苦慮〔読売新聞〕」参照］
【カイロ２５日＝平野真一】
前略
一方、サウジのナエフ内相は先週、「テロ勢力掃討は（攻撃）なしに行ってほしかった」と米国をやんわり批判。さらに「サウジ人が同時テロにかかわった証拠はない」と国民のテロ関与自体を否定した。このため一部の米上院議員が「サウジはテロとの戦いに十分協力していない」と不満を表明する事態となっている。
後略
(10月26日02:17)
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ニューヨーク発の記事は他社報道機関の引用とはいえ「サウジアラビア出身が１５人」で、カイロ発は「サウジ内相がサウジ人が同時テロにかかわった証拠はない」である。
読売新聞社は、「ニューヨーク・タイムズ」とサウジアラビアのナエフ内相に取材し、「サウジ出身が１５人」と「サウジ人が同時テロにかかわった証拠はない」のそれぞれの根拠を報道すべきであろう。読売新聞が支離滅裂のヨタ新聞だと言われないために．．．．．
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（参考記事）
「容疑者リスト中７人はテロと無関係」サウジ通信報道〔朝日新聞〕
サウジアラビアの国営サウジ通信によると、同国のナエフ内相は２３日、
同時多発テロの容疑者としてＦＢＩが名前を挙げている１９人のうち、
「７人は事件に関与しておらず、サウジ国内で連絡が取れた」と語った。
内相のＣＮＮテレビとのインタビューを引用し、同通信が報じた。
ＦＢＩが公表したリストでは容疑者の国籍は明らかにされていないが、
姓名から多くがサウジ人と見られており、サウジ政府が調べを進めている。
内相は現時点で、容疑者にサウジ人が含まれていることを示す証拠は米国
から提供されていない、とも述べた。ＦＢＩがリストを公表した後、多くの
アラブ紙は、盗んだり偽造したりしたパスポートが使われた可能性が高い
ことを指摘。また、捜査の信ぴょう性を疑う報道も続いている。
（掲載日時不明）
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朝日新聞
米同時多発テロの容疑者リストにアラブ紙が疑問提示
米捜査当局が公表している同時多発テロの容疑者リストに対し、アラブの新聞が疑
問を投げかけ続けている。
サウジアラビアの英語紙「アラブニュース」は、ペンシルベニア州に墜落したユ
ナイテッド航空９３便の乗っ取り犯の一人とされるサイード・アルガムディ氏が、
チュニジアの首都チュニスに滞在していると報じた。
同紙やアラビア語紙「アッシャルクアルアウサト」（ロンドン発行）によると、
本人と電話で連絡が取れた。テロ発生時にはパリにいたといい、テレビで自分の写
真が映されたのを見て、容疑者扱いされていることを知った。同氏はサウジアラビ
ア国籍で、チュニジアの航空会社で副機長として勤務している。米国フロリダ州で
操縦訓練を受けたことがあるため、疑われたのではないかとしている。
報道によると、世界貿易センタービルに突っ込んだアメリカン航空１１便に乗っ
ていたとされるアブドルアジズ・アルオマリ氏もサウジアラビアの首都リヤドに在
住しており、事件には無関係だという。同氏は米国コロラド州に留学していた９５
年にパスポートを紛失しており、犯人たちがそれを利用した可能性があるという。
報道によると、世界貿易センタービルに突っ込んだアメリカン航空１１便に乗っ
ていたとされるアブドルアジズ・アルオマリ氏もサウジアラビアの首都リヤドに在
住しており、事件には無関係だという。同氏は米国コロラド州に留学していた９５
年にパスポートを紛失しており、犯人たちがそれを利用した可能性があるという。
（掲載日時不明）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。