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産経新聞 2004年1月24日
http://www.sankei.co.jp/news/morning/24iti001.htm
遺族同意のみで提供 臓器移植法改正、河野太郎議員案
生後3カ月から「可能」
臓器移植法改正案の今国会提出に向け、自民党の河野太郎衆院議員が、独自に改正案をまとめた。河野案は、医学的に脳 死判定の可能な生後十二週(三カ月)以上で臓器提供ができるよう子供の脳死移植に道を開き、遺族の同意だけでも、臓器提供を可能にするなど、現行法を大幅に改正している。河野氏は 近く自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」会長の宮崎秀樹参院議員らと協議し、河野案を党の改正案のたたき台にしたい考えだ。
河野案は厚生労働省や衆院法制局と協議してまとめた。(1) すべての脳死を人の死とする(2)ドナー(臓器提供者)本人が 生前、臓器提供を拒否していない限り、遺族の同意だけで提供できる(3)医学的に脳死判定可能な生後十二週以上で提供で きる(4)現在、シールをはることでドナーカード(臓器提供意思 表示カード)代わりになっている運転免許証や保険証に提供意思欄を設ける−が、主なポイント。
現行法は、臓器提供に限って脳死を人の死としている。その 提供はドナーが生前に書面で意思を示していることが前提で、 提供の意思を示せる年齢は、民法で規定された遺言可能な年 齢と同じ十五歳以上に限定している。
河野氏は「遺族の意思だけで脳死移植ができるように根本的 に法律を改正しなければ、日本の移植医療は進まない」と主張 し、「単にドナーの年齢を引き下げて子供の脳死移植を実現するのではなく、遺族の意思だけでできるようにすれば、子供の移 植も進む」と話す。
平成十四年四月、河野氏は父親の河野洋平衆院議長の生体 肝移植でドナーとなった。その経験からも「健康体を傷つける危険な生体移植をやめ、脳死移植を増やすべきだ」と強調してい る。
超党派の国会議員でつくる「生命倫理研究議員連盟」会長の 中山太郎衆院議員も「意思決定能力のない年齢の子供に限 り、親権者の意思で提供できるのが望ましい」と子供の臓器移植を推進させたい考えを示している。
宮崎氏も、昨年十二月に「超党派でまとめた改正案を今国会 に提出する」とのコメントを出した。河野案はこうした臓器移植 法の改正に向け、大きな議論を呼びそうだ。
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産経新聞 2004年1月24日
http://www.sankei.co.jp/news/morning/24iti002.htm
脳死移植「推進」の呼び水に
河野太郎衆院議員が改正案をまとめるなど、臓器移植法の改正機運が高まってきた。改正によって脳死移植が増えること は、移植以外に延命治療がなく、ドナー(臓器提供者)が現れるのを待つ患者にとって大きな朗報だ。
特に心臓移植は、体重差が三倍以内でないとサイズが合わず、大人の心臓を子供に移植することはできない。現行法では子供の心臓移植は事実上不可能で、海外渡航移植に頼っている。厚生労働省によると、ドナー本人の生前の意思がないと、 臓器提供ができないのは、日本だけ。ドナー本人の意思が、提供の大前提となっているため、ドナーカードの記載不備で移植に結びつかなかったケースも、これまでに九十三件もあった。 平成九年十月の臓器移植法の施行以来、脳死移植は二十六 例にとどまっている。
河野案は、こうした問題点を解決し、脳死移植の推進につながることは間違いない。河野案が自民党の臓器移植調査会で了承されると、超党派の国会議員有志でつくる「生命倫理研究議員連盟」で議論が重ねられ、法案としてまとまれば、超党派 による議員立法として国会提出される。
しかし、遺族の同意だけの提供には反対者も多く、「虐待が社会問題化しているなか、親に子供の臓器の処し方まで任せる のはどうか」といった意見もある。それに脳死を人の死としない脳死移植反対派にも慎重に対応しなければならず、河野案は 「移植議論の呼び水となるが、改正からみれば、まだ最初の一 歩」との見方もある。(半田泰)
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