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医師会は事故のないように1兆2000億の増額を求めたが、結果は技術料金の現在水準を維持するだけで終わった。
結論:今回の改正でも従来通りの”国民に医療不信感を植付け続けて、医療供給側に少々の緊張感を与える”だけで終わった。
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診療報酬1.0%下げ・政府方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20031219AT1F1801O18122003.html
政府は18日、2004年度に医療機関に支払う診療報酬(医療費)を薬・医療材料価格を含めた合計で1.0%下げる方針を決めた。薬・材料部分で1.0%下げ、手術など医師本人の診療行為への報酬である「本体部分」は横ばいとする。小泉純一郎首相は物価や賃金の下落から本体部分の下げを指示していたが、安全対策費の確保などを理由に本体部分のマイナス改定は見送った。
診療報酬は医師や保険薬局が患者に行う検査や治療、投薬など診療行為ごとの公定価格で、公的医療保険が医療機関に支払う。ほぼ2年に一度改定している。薬の公定価格(薬価)は医療品の流通価格の下落に伴い1.0%(医療費換算)下げることが決まっていた。ただ、本体部分の扱いを巡り、中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)の議論が難航。引き上げを求める医療機関側(受け取り側)と、マイナス改定を主張する保険者側(支払い側)の調整は17日午前から18日夜まで断続的に続いた。 (07:01)
関連リンク: (「医療制度改革」参照)