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政府保有JT株、2000億円分の売却再開 市場堅調受け、国際償還費に
http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2004_01/1t2004012304.html
財政難にあえぐ政府は23日までに、保有する日本たばこ産業(JT)株の売却を2003年度中にも再開する方針を固めた。株価が1万1000円台を回復するなど、株式市場が堅調に推移したことから、売りごろと判断した。肝心の売却益は国債の償還費にあてるが、政府の新規国債発行額は加速するばかり。政府の背に腹は代えられない事情が透けてみえる。
売却するのは、政府が保有するJT株128万9334株のうち、法律で保有が義務付けられていない28万9334株。これにより政府が保有するJT株の比率は64.5%から50%に下がる。
もともと政府の保有義務比率は株式の3分の2だったが、一昨年に日本たばこ産業株式会社法が改正され、2分の1となった。
それを受け、03年度に約33万株を市場で売却する方向でいた。だが、株価急落に伴い、政府保有のNTT株と同様に株式市場が改善するまで、売却を凍結していた経緯がある。最近、株価が持ち直したことから、政府も売却できると判断したようだ。
売却予定の28万9334株を、22日の終値73万7000円で単純計算すると、約2132億円に達し、売却益はすべて国債償還費用にあてられる予定。NTT株約200万株の売却は市場への悪影響を考慮し、今回は見送られた。
ただ、JT株を売ってまで国債償還費用を捻出しても急場しのぎに変わりなく、政府の新規国債発行額は05年度以降も過去最高を更新し続け、07年度には42兆8000億円に達する見通し。
デフレ脱却が遅れた場合、さらに発行額は増え、根本的な景気回復なくして国債依存体質脱却は不可能。もっとも、経済無策の小泉内閣ではそれも致し方なしか。
ZAKZAK 2004/01/23