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自民党は22日の年金制度調査会で、04年の年金制度改革の焦点の一つだったパート労働者への厚生年金適用拡大を見送ることを決めた。厚生労働省は昨年11月、週の労働時間が正社員の4分の3以上(30時間程度)となっているパート労働者に義務付けている厚生年金加入基準を、「週20時間以上」に引き下げて加入対象者を拡大する案を示していた。しかし、パート従業員を多く抱える流通業界や外食産業の反発が強く、同党は今年夏の参院選への悪影響も考慮し、導入時期を先送りすることにした。
サラリーマンの妻など第3号被保険者となっているパート労働者の中には、厚生年金保険料を払わなくとも済むよう週の労働時間を30時間未満に抑えている人も少なくない。これに対し、厚労省は保険料を自ら負担し、それに応じた年金を受ける人を増やすとともに、低賃金のパート労働者の老後を厚生年金でカバーする方針を打ち出していた。同省は約312万人が新たに厚生年金に加わると試算していた。
しかし、厚生年金保険料は労使折半で負担するため、流通、外食産業が強く反発。22日の自民党年金制度調査会では導入に賛成する意見はなく、先送りを求める意見が大勢を占めた。公明党も先送りする方向で調整を進めており、最終的に政府・与党合意になる見通しだ。
またこの日の調査会では、(1)育児休業中の保険料免除制度(現行1年間)を3年間に延長する(2)子育てで勤務時間が短くなった人の厚生年金を、子どもが生まれる前の賃金で算定する「次世代育成支援策」(3)障害基礎年金と老齢厚生年金、遺族厚生年金との併給を可能とする――の各改正案は了承された。【吉田啓志】
[毎日新聞1月22日] ( 2004-01-22-12:03 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040122k0000e010034001c.html