日本経団連は21日、2002年度の福利厚生費調査結果（有効回答700社）を発表した。主要企業が負担した福利厚生費は、従業員1人当たり9万6755円で前年度に比べて0.9％増となった。現金給与は約55万8500円と0.6％減少したが、雇用保険料の引き上げなどで福利厚生費は4年連続で増加した。

　福利厚生費のうち、年金や健康保険、雇用保険など法定福利費は0.1％増の6万8552円。企業が任意に導入している法定外福利費も2.9％増加した。社宅や給食などの費用は減少したが、医療や健康、育児関連の施策を拡充する企業が増えた。

　現金給与総額に対する福利厚生費の比率は17.3％で、前年度に比べて0.2ポイント上昇。企業の負担感が強まっている。今回の調査では一部の大企業が対象に加わり、「法定外福利費の水準を押し上げる要因になった」（経団連）という。 (20:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20040121AT1F2101121012004.html

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