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[東京 21日 ロイター] 小泉首相は、今後の政府・日銀一体となった取り組みの強化によって、デフレ克服に向けた着実な進展が見込まれる、との見通しを示した。
衆議院本会議における代表質問で、松本剛明議員(民主)の質問に答えた。
小泉首相は、日本経済について、「企業収益が増加するなど、国主導の財政出動に頼らなくとも、民需が主導する形で着実に回復している。雇用情勢は厳しいものの、求人が増加するなど持ち直しの動きがあり、物価にも下げ止まりの兆しが見られ、今後の政府・日銀一体となった取り組みの強化により、デフレ克服に向けた着実な進展が見込まれる」と述べた。
また、「政府・日銀が一体となってデフレ克服を目指しながら、金融・税制・規制・歳出の構造改革を進め、民間と地方のやる気を引き出し、民間需要主導の力強い持続的な経済成長を図っていく」とした。
民主党は、2003年度予算を組替え、公共事業等の削減で8.8兆円の財源を捻出し、それを雇用対策等に充てることで100万人の雇用増を実現できるとの案を示した。これに対し、小泉首相は、「公共事業削減による雇用への影響をどの程度勘案しているのか不明だ」と否定的な見方を示したが、松本議員は再質問において、公共事業削減による雇用への影響も考えたネットの雇用増だと反論した。
http://www.reuters.co.jp/news_article.jhtml;jsessionid=Z2KSHG0MHGFBACRBAE0CFFA?type=businessnews&StoryID=4173470