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少子化 外国人労働者11倍にと予測 スイスの民間経済研究機関
日本は少子化による労働力不足を補うため、長期的には現在の11倍の外国人労働者を受け入れざるを得なくなる−。スイスの民間経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は19日、21日からの年次総会「ダボス会議」開幕に先立ち、こんな予測を発表した。
人口動態と経済状況が現状のまま推移すれば、労働人口減少のため、世界の総生産に占める日本の比率は現在の8%から2050年には4%に半減すると指摘。欧州連合(EU)諸国では、同18%から10%に低下するとの見通しを示した。
高齢化は先進国共通の現象で、今後30−50年ぐらいの間に労働力不足が深刻化すると警告。イタリアでは2030年までに定年退職者人口が労働者人口を上回ると予測した。
一方、中国を含むアジアの発展途上国と中南米、中東アフリカ地域では、今後数十年間で労働力の余剰が生じる。
WEFは、先進国が途上国での雇用を促進したり、より多くの労働力を途上国から受け入れるなどの対策を講じ、地球規模での投資と労働力の流動化を加速させない限り、労働者と退職者の利害対立が激しくなると警告している。
(共同)