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竹中平蔵金融・経済財政担当相は19日、1月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の現状に対する基調判断を、前月までの「持ち直している」から「設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」と改め、2カ月ぶりに上方修正した。「回復」の表現を盛り込むのは、前回の景気拡大局面だった「IT(情報技術)バブル」期のピーク後だった01年1月以来3年ぶり。02年1月を谷とする今回の拡大局面では初めてで、小泉内閣の事実上の「景気回復宣言」とみられる。
基調判断は、前月からの据え置きも含めれば、昨年8月から改善傾向が続いている。1月の基調判断では、企業収益の改善が続き、世界経済が力強さを増す中で、輸出、生産、設備投資の増加傾向が鮮明となっているほか、求人増や賃金の下げ止まりを受けて個人消費にも持ち直しの動きが見られるとの認識を示した。また前月までは、今後も留意が必要なリスク要因に株価と為替レートを挙げていたが、9カ月ぶりに株価を外した。
個別項目の判断では、個人消費は所得・雇用環境の下げ止まりや消費者心理の持ち直し、好調だった年末年始商戦などを受けて、前月までの「おおむね横ばいで推移しているが、底堅さがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正。生産も鉱工業生産指数が9月以降前月比で増え続けていることから、前月までの「持ち直し」から「増加」に上方修正し、輸出も増加が続いているため、前月までの「緩やかに」を外して「増加」に上方修正した。
このほか、▽設備投資は「増加」▽企業収益は「改善が続いている」▽雇用情勢は「依然厳しいものの、持ち直しの動き」――とそれぞれ前月の判断を据え置いた。 【若島正浩】
[毎日新聞1月19日] ( 2004-01-19-19:44 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040120k0000m020053000c.html