特許庁は４月から、「世界一速い特許審査」など、知的財産立国に向けた態勢強化に乗り出す。審査に入るまでに２年待たされている現状を改善し、１０年後をめどに「世界に類のない」（同庁）審査待ち期間ゼロを実現する方針。今後５年で現在１１００人の審査官を５割増やし１６００人態勢とする。また、審査の一部を外注し、効率化を図る。特許法改正案を含め「特許審査迅速化法案」を１９日召集の通常国会に提出する。審査の迅速化で、優れた発明の事業化を早め、日本企業の国際競争力の強化を目指す。

　審査官は０４年度から毎年１００人ずつ増やす。任期付きの採用で、最長で１０年。０４年度採用分はすでに昨年１０〜１２月に募集し、企業での実務経験者や大学研究者らから１０００人を超える応募があった。５月から９８人を採用する。

　任期付き審査官を一気に投入して審査待ち件数をゼロにし、請求から数カ月で審査結果を伝えられるようにするのが目標だ。

　さらに、特許に必要な新規性を判断するため、すでに認められている特許など先行技術の有無を調べる業務の外注とともに、審査官ＯＢらを非常勤の調査員として採用することを拡大する。

　日本の企業などの特許の審査請求件数は９７年以降、２０万件を超える高水準が続き、０２年は２３万７０００件だった。一方、審査に着手した件数は２１万５０００件にとどまっている。

　０２年の日本の特許審査期間は平均で、審査請求から特許成立まで２年５カ月。米国より５カ月長い。日本の場合、審査そのものにかかるのは５カ月で、欧米より短いが、請求から審査が始まるまでの期間が約２年と長いからだ。審査官の数は、年間の出願件数が日本より約１０万件少ない米国の３分の１に過ぎない。徐々に審査官を増やしているが、請求件数に追いつかない状態が続いていた。

　日本の特許は一番先に出願された発明を保護する「先願主義」を採用している。しかし、成立までの期間が長ければ、その間、成立を見越して、設備投資をしたものの、特許が認められず、投資が無駄になったりすることもある。開発した特許を利用して利益を得ようとするベンチャー企業などの場合、審査期間が長ければ、資金繰りが苦しくなる。

　政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉首相）が昨年７月にまとめた「知的財産推進計画」の中でも、日本企業がさらされている激しい国際競争に打ち勝つには経営判断にスピードが求められるようになった、と指摘。「特許審査の迅速化は優れた発明の事業化を促し経済の活性化につなげるために不可欠」としていた。このため、特許法改正案を含め「特許審査迅速化法案」を１９日召集の通常国会に提出する予定だ。

　特許庁はこれまでも、「早期審査制度」をつくって中小企業や大学からの出願などを優先的に審査する態勢をとってきた。しかし、審査官の数が足りないため、この制度でも請求から審査までは３カ月はかかり、資本力の乏しいベンチャー企業などからは「特許が取れるかどうかわからなくて事業化投資に踏みきれず、成長の機会を逸してしまった」といった不満の声が寄せられていた。 (01/18 06:20)

http://www.asahi.com/business/update/0118/002.html

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