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大手スーパーの西友は16日から正社員の25%にあたる1600人の希望退職者の募集を始めた。02年以降、米ウォルマート傘下で経営再建中だが、消費不況で業績は伸び悩んでおり、中高年層の正社員の業務をパート・アルバイトに置き換えて人件費の削減を図る。希望者が募集人員に満たなければ、退職勧告にも踏み切る方針だ。
対象になるのは、西友のほか、地域会社の北海道西友、九州西友の正社員計約6000人のうち30〜58歳の中堅以上。年齢に応じた割り増し退職金を支給し、3月までに退職する。一部はパートとして再雇用する。西友はウォルマート社の商品仕入れや在庫管理システムの全店舗への導入を進めており、正社員の業務を売り場のパート従業員に任せることができると判断した。
退職勧告をする場合は、過去の人事評価や能力テストの結果などを基に決定する方針。上場企業としては異例の措置で労働組合の反発も予想されるが、「会社存続の危機につながる」として理解を求める。
(01/16 12:19)
http://www.asahi.com/business/update/0116/091.html