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日本商工会議所は15日、デフレ克服のための財政出動や、社会保障制度などの抜本改革を求める政策提言を、政府や与党などに提出した。
提言は、経済の現状を「デフレの長期化によって、特に地方や中小企業は疲弊し、財政も悪化している」と分析。「財政部門の歳出削減による再建を急いでいるため、景気回復の足を引っ張っている」などと、小泉政権の緊縮財政路線を批判し、デフレ克服には日銀の金融緩和だけでなく減税を含む財政出動が必要と指摘している。
(2004/1/15/22:48 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040115ib28.htm