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財務省は16日、2004年度税制改正に伴う国税関係税収が、平年度ベースで5930億円減るとの見込み額を公表した。
国から地方への税源移譲分(4250億円)を除くと、1680億円の減収となる。総務省によると、地方税は平年度ベースで1233億円増収となっており、国と地方を合わせた制度改正の影響は447億円の減収となる。
制度改正の影響を個人の税負担で見ると、国税と地方税を合わせ、2090億円の増税となる。国税は〈1〉老年者控除の廃止など年金課税の強化で2280億円の増税〈2〉今年の入居者から縮小予定だった住宅ローン減税の規模が据え置かれたことなどで2130億円の減税――だが、地方税が個人住民税の均等割りの一本化などで1940億円の増税となっているためだ。
財務省は来年度税制改正による初年度分の国税が90億円減ると試算していた。平年度ベースの見込み額は、実施時期が異なっている改正項目が通年で行われたと想定しており、影響をより正確に表す。
(2004/1/16/12:01 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20040116ib05.htm