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(回答先: 中国の通信機器大手、欧州向けに自社ブランド携帯輸出 ［日本経済新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2004 年 1 月 15 日 15:57:46)
China Takes Off
デビッド・ホール/ホール・アドバイザーズ会長
リリック・ヒューズ・ホール/チャイナ・オンライン発行人
経済改革とそれが伴う変化が、地域間格差、失業問題などの社会問題をつくり出しているとしても、中国は、力強い民間部門を育成し、ほぼ五千億ドルもの外国からの直接投資（ＦＤＩ）を導入し、世界の輸出大国の仲間入りを果たした。
中国は、ＦＤＩの導入、輸出の拡大を通じて、自らを世界経済にうまく織り込みながら、成長を遂げている。昨今の経済ブームを支えてきた改革の流れが維持されるのなら、中国と、アメリカその他の世界との今後の関係は、経済的機会をともに模索しあうことによって築かれていくだろう。
＜目次＞
・止まらない成長 公開中
・ＦＤＩと中国の成長 公開中
・中国の消費革命
・ 成長がもたらした社会的ひずみ
・ハイテク・家電産業の驚異的成長
・アジア経済の中の中国、そして日本
・中国に対する過剰反応を止めよ
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止まらない成長
一九七〇年代以降の中国ほど、急速でドラマチックな変化を遂げた国はない。世界最大の人口大国が経済を劇的に自由化し、質が悪く単純な製品から一気にハイテク製品を輸出する国へと変貌を遂げたのだ。力強い民間部門を育成し、ほぼ五千億ドルもの外国からの直接投資（ＦＤＩ）が舞い降りるなか、中国は世界の輸出大国の仲間入りを果たした。二〇〇三年の中国の輸出総額は一九九〇年当時の八倍の三千八百億ドル規模に達しているだろう。家電製品にいたっては、アジア経済から世界市場へと流れ込む総輸出の三〇％を中国が担うまでになった。二〇〇〇年当時三・九％だった世界の総輸出額に占める中国のシェアも二〇〇三年には六％に拡大しているだろう。実際、二〇〇二年の世界経済成長の一六％を担っているのは中国経済であり、この点で中国よりも大きな貢献をしているのはアメリカだけである。
今後数十年間、世界の指導者たちが、「経済大国としての中国の台頭にどう対処していくか」という大きな課題に直面し続けるのはおそらく間違いない。当然、中国の成長ぶりを注意深く検証しなければならない。まず、経済の自由化とハイテク産業の育成を重視し、地域的な経済大国を目指した中国の「必勝戦略」を検証するとともに、都市と地方の労働者の賃金格差、失業率の増大、社会の高齢化といった問題にも目を向け、驚くべき経済成功が内外に与えている影響も分析すべきだろう。中国の驚くべき成長を前に、近隣諸国や貿易パートナーの一部は意気消沈し、自国の将来を心配し始めている。アジア諸国はハイテク市場での中国の躍進を前に競争力を失うことを恐れているし、アメリカも膨れ上がる対中貿易赤字に警戒感を強めつつある。
北京は地域自由貿易協定の実現に向けたイニシアチブをとり、アジアとの経済協調を強化することで、近隣諸国の懸念を緩和させようと試みている。しかし、友好的な姿勢だけで関係諸国のすべてを安心させられるわけではない。アメリカ、日本、韓国は、中国側に通貨の切り上げを求めている。こうした要請に中国が速やかに応じるとは考えにくく、通貨問題は今後ますます大きな関心を集めていくだろう。だが基本的なポイントを見落としてはならない。それは、中国、アメリカ、そして他の世界地域の間には、まだまだ大きなビジネスチャンスが残されているということだ。
ＦＤＩと中国の成長
かつて中国が経済的黄金期を経験したのは、ヨーロッパが産業革命を経験する前の一八二〇年のこと。当時の中国は世界経済の三二％を担うほどの力を持っていた。しかし、技術、輸送、通信の劇的な進歩を追い風にした次なる黄金期では、中国は前回を上回るパワーを手にしているだろう。しかも現在の中国はソフトパワーと、経済的・政治的力を支えていく外交的影響力を兼ね備えている。二〇〇三年秋には、有人宇宙飛行船、神舟五号の打ち上げも成功させた。かつての指導層たちとは違って、新世代のエリート層は、米欧世界との交流を前向きにとらえ、世界の指導国の一翼を担う準備を整えつつある。中国のメディアも世界中の情報と娯楽を伝えるようになり、市民の多くがこれを享受し、かつては存在しなかった外国文化との交流の機会もいまや数多くある。
二十世紀末に、中国はそれまでの中央統制経済モデルを改革し、市場経済志向のシステムに置き換えた。しかしそれにしても、潜在的な経済超大国・中国の台頭ぶりには驚かされる。経済制度の移行を試みた一九九〇年代のロシアが大混乱に陥ったように、経済自由化に関する安全で単純明快なモデルはないにもかかわらず、それでも中国はうまく舵をとっている。
貿易とＦＤＩの流れを強化することで、経済開放を試みた中国のやり方は、第二次世界大戦後の日本や韓国のモデル以上に優れており、より密接な世界経済との統合が実現するかもしれない。九七、九八年のアジア通貨危機前夜、日本と韓国に投下されていたＦＤＩは、両国がＦＤＩ部門に保護主義策をとっていたために、それぞれ百七十億ドル、百二十億ドルしかなかった。通貨危機によって金融障壁の一部は崩されたものの、今日にいたるも日本のＦＤＩの規模は対国内総生産（ＧＤＰ）比でわずかに一・一％。一方、中国の比率はすでに四〇％に達している。
中国の国有企業は、この五年間で四千五百万人の労働者を解雇している。北京はこうしたレイオフがつくり出す社会的緊張を緩和させようと、四千五百億ドル規模の資金を外国から受け入れた。中国は、いまやアメリカ（一兆三千億ドル）、イギリス（四千九百七十億ドル）、ベネルクス諸国（四千八百二十億ドル）、ドイツ（四千八百億ドル）に次ぐ、世界で五番目の直接投資の対象国だ。中国へのＦＤＩの伸び率からみて、二〇〇四年には一気に、アメリカに次ぐ二位の座へと中国は浮上すると考えられる。自動車、携帯電話など中国の産業の多くに、外国企業が大きな投資を行い、こうした外資参入産業が中国の輸出のほぼ半分を担っている。各国の輸出に占める国内の外資系企業の比率を国別でみると、マレーシアが四五％、シンガポールが三八％、メキシコが三一％、韓国が一五％となっている。また、こうした外資参入によって、世界規模のサプライ・チェーン（供給プロセス）がますます密接になり、中国の輸入の六〇％もいまやこのプロセスのなかで行われている。
米企業の中国への投資契約額は七百億ドルを超えるが、一方で米企業は、中国において他の発展途上国投資を上回る収益を手にしている。二〇〇〇年の数字をみると、米企業が中国への投資から七十二億ドルの収益を手にしているのに対して、メキシコの場合四十六億ドル、シンガポールの場合三十五億ドル、ブラジルの場合十八・五億ドルにとどまっている。
中国のＦＤＩ導入戦略は見事な成果を上げているが、危険がないわけではない。内外からの大規模な投資は、生産能力を劇的に拡大させるために、妥当な資本配当を確保するのが難しくなるおそれもある。中国における対ＧＤＰ比投資は、他のアジア諸国の比率を上回る四二・二％にも達しているが、依然として政府が中国経済の多くを管理していることを忘れてはならない。市場動向を無視して、生産能力をやみくもに拡大し続ければ、収益率が低下し、最終的には破綻する企業が出てくるかもしれない。例えば、中国は現在二百八十万台の自動車生産能力を持っているが、実際に売れているのはわずかに百八十万台程度だ。中国は、一九九七、九八年のアジア通貨危機、そして、生産能力を拡大しすぎた代価を支払わされた韓国のケースから教訓を学んでいるかもしれない。だが、中国の固定資本構成からみて、投資の配分を間違えれば、企業は大きな危険に直面することになる。
二〇〇三年前半に、中国における生産施設への投資は、二〇〇〇年の三倍にあたる三一・一％もの伸びをみせている。一方で、同時期の消費の伸び率は年八・八〜一〇・一％のレベルだ。中国のエコノミストは、この格差ゆえに、いずれ過剰生産能力を背負い込んで収益率が下がり、企業が債務を履行できなくなるのではないかと心配している。北京が為替の安定化策を維持していくことを決断したことも過剰投資のリスクを高めている。固定相場が外資準備高を引き上げ、これがマネーサプライ、そして、二年前には一〇〜一二％だった融資の伸びを二〇％に引き上げているからだ。こうした状況下、企業がやみくもな生産能力の拡大や不動産投資に走る危険がある。
＊全文はフォーリン・アフェアーズ日本語版・日本語インターネット版12月号でご覧になれます。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/intro/0312Hale.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。