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1月14日(ブルームバーグ):日本銀行の福井俊彦総裁は14日に首相官邸で開かれた「官邸経済政策会議」で、現在の量的金融緩和政策を転換するタイミングについて質問を受けたのに対し、そうした検討に当たっては、短期金融市場の機能回復への配慮や、市場とのコミュニケーションが重要と指摘したうえで、「政府の国債管理政策が重要な前提条件になる」との見解を示した。
総裁は、豊富なベースマネーの供給はインフレが定着したら解消するかとの質問に対し、現在の量的緩和を「消費者物価の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上になるまで量的緩和を継続する」との約束について、1)基調的にゼロ%以上、2)再びマイナスにならない、3)これらが満たされても経済・物価情勢によっては継続する場合もあり得る−−との条件をあらためて説明。
そのうえで、現在の量的緩和は「短期金融市場がもっている機能を犠牲にしながらやっている」と述べ、政策転換を検討する場合には「短期金融市場の機能回復に配慮」する必要があると指摘した。また国債発行残高が多いために、「イールドカーブが不安定になるリスクがある」と述べ、「マーケットとのコミュニケーションの重要性を強く認識している」とも語った。
Last Updated: January 14, 2004 02:55 EST
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=azHZwkSuLzZg&refer=topj