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政府は13日、外国為替市場での円売り介入に必要な資金を調達するため、保有する米国債を日銀に売却した。売却額は約5兆円と過去最大の規模に達した。
米国債の売却による介入資金の調達は1987年以来17年ぶり。政府・日銀は急速な円高進行に歯止めをかけようと大規模な円売り介入を続けているが、介入枠が底をついたため異例の措置を取った。
政府・日銀が03年に実施した円売り介入は、過去最高の20兆円超に上った。このため介入限度枠の残高は、03年12月後半の時点で4兆円余りまで減少。04年に入っても巨額の介入を続けたことから、残高がゼロに近づいていた。
政府は、今後も市場に円高阻止への徹底した介入姿勢を示す意図を込めて、2003年度補正予算案で「外国為替資金特別会計」の介入限度枠を21兆円拡大して100兆円に増やし、さらに04年度予算案で140兆円にまで枠を広げる方針。しかし通常国会で補正予算が成立するのは1月下旬以降の見通しで、つなぎの措置として日銀への米国債売却で、介入資金を確保した。(共同通信)