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政府の道路関係4公団民営化推進委員会は9日、予定していた13日の会合を開催しないことを発表した。
推進委の設置法施行令は、委員会の開催に過半数の委員の出席が必要と定めており、9日までに5人の委員のうち3委員が推進委事務局に欠席を伝えたため、定足数に達しなかった。今後も出席委員が定足数を満たす可能性は小さく、推進委は休眠状態となることが確実となった。
推進委の設置期限は2006年3月末までで、道路公団等の民営化が報告書の内容に沿っているかどうかを監視する役割があるが、こうした機能は停止する。政府は、民営化法案を国会で審議する際に答弁することなどを想定し、推進委事務局は存続させる方針だ。
(2004/1/9/18:34 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040109i111.htm