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政府は、反ダンピング(不当廉売)課税の収入を国内企業に分配する米国のバード修正法への対抗措置を、12日にも世界貿易機関(WTO)に申請する方針を固めた。WTOは03年1月に同法をWTO協定違反と認定、昨年12月27日までに是正するように米国に求めていた。しかし、米国は期限内に是正しなかったため、同法の被害を受けている日本や欧州連合(EU)など11カ国・地域は対抗措置発動に向けて準備を始めることにした。
同法は、ダンピングと認定した製品に対する関税収入を、ダンピング提訴した企業に分配する内容。同法による米国の関税収入は02年度約3億3000万ドルで、このうち日本企業はベアリングや鉄鋼、カラーテレビなどへの課税で約1億800万ドルを徴収されている。
対抗措置は、米国製品への関税を「被害額」に見合うように引き上げる見通し。WTO紛争処理機関が各国の申請に基づき、今年3月ごろまでに「被害額」を認定するのを受け、各国は関税を引き上げる品目など具体的な対抗措置を決める。
WTO協定違反が確定したにも関わらず、米国は議会などの反発が強いため同法を改正していない。対抗措置の準備に入ることで米国に法改正を促す狙いがあり、訪米中の中川昭一経済産業相も8日のゼーリック米通商代表部(USTR)代表との会談で、改めて法改正を求めるだ。【川俣友宏】
[毎日新聞1月8日] ( 2004-01-08-18:12 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20040109k0000m020019000c.html