損保大手“勝ち組”は３０代で年収１３００万円！ --- 生損保の給料実態明らかに

　運用難や外資の参入などを背景に再編が進む保険業界。予定利率引き下げも注目される中、生命保険各社の給与格差も大きくなっている。一方、損害保険大手は、給与面でも“勝ち組”ぶりを発揮しているようだ。

　話題を呼んでいる毎日新聞の連載記事「当世給料事情　あなたの値段」によると、生保最大手の日本生命の宇野郁夫社長の年収は約４０００万円と、メガバンクでトップの東京三菱銀行頭取と並ぶ水準。

　業界トップの貫禄を見せたものの、トップの年収が７０００万円前後だったというバブル期と比べると、大きく下がっている。中堅幹部については、大手銀行より高水準となっている。

　朝日生命保険は平成１４年のリストラ策で、職員の年収を１０−２０％、役員報酬を最大５０％カットする策を打ち出した。このため、藤田譲社長も年収を５割カットし、２０００万円を切る水準とみられる。

　損保最大手の東京海上火災保険、石原邦夫社長の年収は４２００万円で、持ち株会社のミレアホールディングス社長も兼ねているため、総額約５０００万円。

　幹部候補の社員は、３０代後半で早くも年収１３００万円に達するというからうらやましい限りだ。

　生保業界はここ数年、千代田生命（現ＡＩＧスター生命）、協栄生命（現ジブラルタ生命）など、経営破綻（はたん）が相次いだ。

　背景には、超低金利のため、運用実績が予定利率（契約時に約束した利回り）を下回る「逆ザヤ」の状態が続き、経営基盤を圧迫していることがある。

　生保各社は、契約の維持に力を注ぐ一方、提携や合併などで、体力を強化するが、再編効果を出すには、リストラが不可欠で、人件費の抑制が課題となっている。

　また、破綻前の生保が予定利率を引き下げが可能になる改正保険業法が成立している。生保各社は導入に慎重だが、導入されれば、従業員の給与見直しなど新たなリストラ策は不可避に。

　トップセールスマンには１億円プレーヤーもいる保険業界だが、実力次第の格差が広がる傾向は強まりそうだ。

ZAKZAK 2004/01/08

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