海外送金すべて本人確認へ…テロ資金の監視強化
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040104it02.htm

　財務省は３日、国際テロ資金の監視や資金洗浄（マネーロンダリング）防止対策を強化するため、外国為替・外国貿易法（外為法）を２００４年中にも改正する方針を明らかにした。具体的には、原則としてほぼすべての海外送金について、国内外の金融機関に本人確認を義務付ける。

　その金融機関は、送金先の金融機関に対しても、送金依頼者の氏名、住所、口座番号などの情報を必ず提示することとし、ダブルチェック体制を取る。同省は義務を怠った金融機関に罰則を科すことも検討する。

　国際的なテロ資金・資金洗浄防止対策は、日本など３１の国と地域でつくる金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が中心となって進めている。ＦＡＴＦは、今年初めに指針をまとめる予定で、財務省はこれに沿う形で、外為法改正を検討する。海外送金は現在、送金額２００万円以上の場合、金融機関に対して、運転免許証などで送金者の本人確認を義務付けている。財務省は今後、極めて少額の送金や取扱額の少ない旅館やホテルの両替業務などには適用除外規定を設けることを検討する。しかし、原則として、２００万円未満の送金についても本人確認を求めたい考えだ。
(2004/1/4/10:16　読売新聞　無断転載禁止)

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• Re: 海外送金すべて本人確認へ…テロ資金の監視強化[読売]（外国為替・外国貿易法（外為法）を2004年中にも改正） hou 2004/1/04 12:51:42 (0)

　

　

　

　

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