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この先の見通しを考えてみよう。
1.まずは経済について。一番印象深いのはリソナ銀行への公的資金注入だ。今から振り返って見ると、あれは、株価操作のためのものだったように見える。目的は多分二つ。一つは、一部の人たちが利益を出すためだ。リソナ銀行の処理方法を事前に知っていたら、4月の株が安値のときに株を大量に買い、その後売り抜けて多大の利益を出すことが可能だ。これについては、ゼネコン銘柄(熊谷組、ハザマ)や足利銀行など、一時期、大変に低迷していた株価について、同様なことが、行政側によってやられた可能性が高いと思う。理由は、合併にあまりに時間がかかったことだ。
もう一つの目的は、株式市場へ一般の人たちの資金を呼び込むことだ。規制緩和はあまり進んでいない。道州制とか、地方への財源委譲がほとんど進んでいない現在、官僚や政治家は、改革による経済立て直しをやる意思が無いように見える。だから、それ以外で、経済立て直しをする手段は、株式市場への民間資金の呼び込みだ。だから、株価は、まだ当分、上昇を続けるだろう。日本が、円高阻止のために、アメリカドルを買い、その金でアメリカ国債が買われ、それが回りまわって、日本株への投資として還流する。
ここにはほとんど経済実態が無い。経済実態が無いとは、それによって生み出される社会的な富がほとんど無いということだ。儲けた人も損をした人も、ほとんど社会的な貢献をしたとは感じていないだろう。どちらにしても、あまり実質が無いものだから、いつ株価が下落しても不思議は無い。まあ、アメリカ大統領選までは大丈夫かもしれない。
2.テロやイラク戦争について。今一歩、よく分からない。イスラエル、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、その他の国々の軍部や情報部門がそうそう現在の状況が良いとは思っていないはずだと思うのだが、判断材料が無い。
ただ、基本的には、ドルの決済通貨としての地位を守るために一連の事件が起こされたと仮定すると、あまりアメリカの意図は成功しているようには見えない。このままでは、アメリカ経済は日本経済を踏み台にして生き残りを図るしかないように見える。(ただ、本来は、アメリカ経済はとても強いもので、幾ら経済危機が起きても、そのけりさえついてしまえば、立ち直りは早いはずだ。)だから、どうしても、日本が、社会統制を強める方向に向かうように思う。
その過程で、イラク派兵に関連してか、それとも、違う形か、ともかく、何らかの事件が起きるのかもしれない。アメリカ国内で、どんな世論が形成されるかが鍵だ。多分、ブッシュ再選が行われる。
ただ、そうなると、リップサービスだけがされ、実質的には踏みつけにされている階層が、何らかの動きを示し出すように思う。アメリカ国内でのエリート形成過程は、ほぼ完全にコネに支配されているから、政治家レベルではあまり動きが無いはずだ。しかし、草の根レベルで動き出す可能性が高い。社会の不安定化と政治や警察などの動きがそれにちゃんと対応しないことへの不満が、必ず出てくるはずだ。
インターネットやマスコミを通じた色々な世論操作の手段も、かなり使い尽くした観があり、人を使った世論操作も、今後は行き詰まって行くはずだ。ただ、大衆操作の方法は色々あるようだから、何か、大衆の関心を奪うような事件が起きる可能性も高い。
3.日本の政治は、今後も、自民党支配が続くだろう。本来はとっくに席を立たなければいけない自民党の政治家たちは、アメリカがいつ潰れてもおかしくない現状についてほとんど考えていないように見える。
また、日本のごく普通の人たちも、ほとんど政治の実態や経済の実際の姿に気がついていないように思う。太平洋戦争前、日本が満州に進出した当時の一般の人たちの浮かれようはすごいものがあったようだ。しかし、それは、ほとんど、世界の情勢を知らないものであった。信頼の法則、つまり、行政やマスコミは、きちんと判断をしているのだ、ちゃんとした仕事をしているのだと言う信仰。それがあまりに強いために、ほとんどの一般の人たちは、日本の現実に気がついていない。いつか、現実をごまかすことが出来なくなるときが来るはずだし、矛盾が噴出すときが来るはずだ。
一つには、団塊の世代が退職を始める2005年がどうなるかだ。また、アメリカドルが急落して、日米の資金のたらい回しが出来なくなるとき、多分、これは、日本と同じく、アメリカ国内のベビーブーマーたちが退職し始めるときと重なる可能性が高いのだが、その時に、どんな経済運営をするか、それが大きな要素になる。
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