破たんした足利銀行（宇都宮市）の行方をめぐり、栃木県内の中小企業や足利銀の行内で不安と疑念が渦巻いている。いずれ経営の受け皿が決まり、厳しい融資先の選別とリストラが予想されるからだ。一時国有化が決まって２９日で１カ月。預金、貸出金の県内シェアが４割を超える足利銀の破たんが地域経済に与える影響は、これから深刻化するとみられる。

【宇田川恵、川端智子】

　「『鬼怒川温泉全部が１００億円もあれば買える。そのために外資が視察に来ている』などのうわさが飛んでいる。県内の旅館・ホテル業界は疑心暗鬼に陥っている」。栃木県北部の温泉旅館の社長がこう打ち明ける。

　同県の旅館・ホテル業の９割強は足利銀がメーンバンク。現在は県などの支援表明があり、客も減っていないというが、「温泉旅館全体が危ないという誤解が強い。業績の良い旅館まで影響を受けないか心配だ」（別の温泉旅館社長）という声もある。

　中小企業を対象にした国民生活金融公庫の特別相談窓口には、今月２５日までに足利銀破たんに関し計３９４件の相談が寄せられた。旧北海道拓殖銀行の破たん時は、９７年１１月から約１年半で７３４件。これを上回るペースだ。同公庫宇都宮支店は「（融資の打ち切りなど）この先どうなるか分からないという不安が大きいようだ」と話す。

　新経営陣が２５日に出そろった足利銀の行内は、厳しい雰囲気に包まれている。ある若手行員は「行内は一見、平穏だが、ちょっとしたことで上司と部下の間で口論が起きたりする。殺伐としている」と明かす。大半の行員が破たん後、休日もない状態。その上、今後の不安感で精神的に追いつめられているという。

　池田憲人新頭取は「すぐに人事異動はしないが、最大限のリストラは必要」と明言している。行員の１人は「リストラやこれからの話は誰も口にしない。むしろできない雰囲気」と漏らす。

　民主党県連が今月２３日に開いた講演会では、株主から破たんの責任を追及する声が相次いだ。「『県も市町村も出資する』と言われて株を買った。紙くずになったのは納得できない」「（破たん前の）１１月下旬に株を売ろうとしたら、行員が『万一の場合でも（株主責任を問わない）りそな方式だから売らないでくれ』と言われた」。株主代表訴訟に関する質問も出た。これを受け、同県連は出資勧誘の実態について調査に乗り出した。

　足利銀の新経営陣は、旧経営陣の刑事、民事両面の責任を追及する調査機関の設置を表明している。

［毎日新聞１２月２８日］ ( 2003-12-28-20:20 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031229k0000m020044000c.html

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