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04年度予算政府案で、国債の新規発行額が36兆5900億円と当初予算段階で過去最大にふくらみながらも、03年度当初予算比で微増(0.4%増)に抑えたことに、東京債券市場には「国債の大幅発行による信頼低下は抑えられた」(証券会社アナリスト)と安心感が広がっている。しかし、04年度末の国債残高は483兆円で、年間税収の12倍近い過剰債務を抱える。国債発行の歯止めがかからない中、安定資産として大量の国債を保有する銀行は「国債暴落リスク」を抱えている状態だ。
長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは、今年に入って1%割れが続いたが、6月中旬以降は、景気回復期待から株式市場に資金が流れて国債が売られ、長期金利は1%台半ばに上昇(債券価格は低下)した。最近は日銀の企業短期経済観測調査などの経済調査で景気回復傾向がはっきりし、1.2〜1.3%台だ。
こうした中での04年度の国債発行額の微増を、市場は「織り込み済みで、一時的な材料にとどまった」(外資系証券)と受け止めている。年明けの長期金利動向についても、市場関係者は「経済環境に大きな変化がなければ1%台を推移する」とみている。
懸念は金融機関への影響だ。国債保有者のうち金融機関の割合を日米で比べると、米国の約20%に対し、日本は約37%。国内銀行の国債保有残高は6月末時点で、財投債(財政融資資金特別会計国債)も含め約63兆4000億円だった。
国債の大量発行が続けば、長期金利は上昇(債券価格は低下)し、銀行は多額の含み損を抱えて財務基盤を大きく損なう。また、長期金利上昇で民間の資金調達費用が増え、景気回復の芽を摘み取りかねない恐れもある。【瀬尾忠義】
[毎日新聞12月27日] ( 2003-12-27-17:12 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031228k0000m020003000c.html