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介護保険徴収、20歳から…厚労省が実施検討
厚生労働省は25日、介護保険料の徴収を20歳以上を軸に拡大する方針を固めた。1月中にも大臣官房に準備本部を設置、具体的な制度設計を行い、2005年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。早ければ2006年度にも新制度をスタートさせたい意向だ。
介護保険制度では、現状は40歳以上が保険料を負担、サービス利用は原則65歳以上になっている。保険料徴収を拡大した後の介護サービス利用については、〈1〉医療保険と同様に0歳から〈2〉18歳以上〈3〉20歳以上――に広げる案などが浮上している。今年度から「支援費制度」が始まった障害者福祉との関係については、今後の調整課題だ。厚労省では、「高齢者以外にも、支援が必要な人が利用できる制度を目指す」としている。
介護保険制度は、2000年4月の導入時に比べて、要介護認定者が218万人から365万人(今年8月末)に急増、給付費も2000年度の3・2兆円から2003年度(予算)は4・8兆円に増えた。給付費は高齢化の進行とともにさらに増加が予想され、財政基盤の強化が最大の課題になっている。(読売新聞)
[12月26日6時44分更新]