政府の道路関係４公団民営化推進委員会の川本裕子委員が２５日、今後の委員会に出席しない意向を文書で同委事務局に伝えた。田中一昭委員長代理ら２委員の辞任に続く川本氏の欠席通告により、委員会開催の見通しが立たない状況になった。

　同委設置法は、政府の取り組みを監視する機能を同委に与えているが、川本氏は４公団民営化の政府・与党合意によって「委員会の機能は事実上、停止した」との認識を示す一方、自ら辞任する考えのないことも文書で明らかにした。

［毎日新聞１２月２５日］ ( 2003-12-25-13:04 )

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　新規高速道路建設の際に、日本道路公団の近藤剛総裁らが求めていた経営の自主権については、新規分は新会社が判断し、建設中の部分に関しては建設区間ごとに国交相と新会社が協議する方式を採る。調整が不調だった場合は、他の新会社と協議する複数協議制を導入する。どの新会社も建設に合意しない場合、正当な理由があれば、新会社による建設区間とはせず、理由に正当性があるかどうかは、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）で検討する。
　
　これは讀賣新聞の１２月２２日の道路公団関係の記事ですが、藤井総裁が総裁だった時に道路公団の財務諸表問題の監査を監査法人に断られた時のことを思い出します。民営化の新会社が建設を拒否した場合は、他の新会社と協議する「複数協議製」を導入するする。
　要するに元々の新会社の建設拒否権を認めず、複数協議製の建設拒否権を認める場合でも、新直轄方式とやらの方法で高速道路を建設してしまおうという、道路族議員と攣るんだ藤井総裁に叩き上げられた、道路公団官僚（国土交通相と首相も同類か）の考えそうなことです。

このように道路公団改革の象徴である新会社の存在自体が無視される状況では、改革の推進役の道路関係４公団民営化推進委員会の存在自体が否定されたのと同様ですので、田中一昭委員長代理ら２委員の辞任に続く川本氏の欠席通告が起きるのは当然で、改革の推進役の委員を失う責任は国土交通省や政府にあるのでしょう。

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