本誌は≪２００７年問題≫で年金財政がいかに危機的状況に追い込まれるかを独自に試算した。
　本誌が試算に用いた日本大学人口研究所は、国内の大学で唯一、人口を専門に研究しており、国連や世界保健機関（ＷＨＯ）から研究を委託されるなど、世界的に実績が評価されている。同研究所では、厚労省の推計との違いをこう説明する。
「国は、人口部門、経済部門を推計する機関が分かれてバラバラに調査している。しかし、それらは相互に関連しあって構成されるため、私たちはいろいろな要素を結びつけて試算している。例えば、バブル経済崩壊と、それに続くリストラで雇用不安にさらされれば、子供を産む人も少なくなり、より少子化が進むことになる。そうした実体経済の動きを人口予測に反映させているわけです」
　日大人口研は、現在の経済状況では、年金保険料を負担する現役サラリーマン世代の人口の伸びは国の推計より小さくなり、一方で高齢者人口は国の推計よりもっと急角度で増えていくと予測している。当然、年金の支払い額や収入も大きく違ってくる。
　年金財政を支える現役サラリーマン人口（被保険者）の推計にも大きな開きがある。厚労省は、現役人口はじわじわと減り、２０２５年には３１００万人と予測しているが、日大人口研予測ベースの本誌試算では、今後急激に減少し、２５年には２６６３万人になる。当然、保険料収入の落ち込みも大きい。０５年には厚労省試算より年間５兆円近く足りなくなり、２５年には年間１０兆円以上不足するという結果が出た。
　年金保険料は減り、支払い額が増えるというダブルパンチのつけは、サラリーマンの虎の子といえる１４７兆円の『年金積立金』にしわ寄せされる。厚労省は今回の年金改正による保険料アップと受給カットによって、積立金はまだ増えていくと試算しているが、甘すぎる。本誌試算では、２００７年問題によって取り崩しを迫られ、２５年には６５兆円まで減る。積立金は、現役サラリーマンが将来、年金を受け取る時の備えとして蓄えられているものだが、このままではすぐに底を突いてしまいかねない。

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• (3) 既に破綻した自公の年金公約（坂口氏＝公明党の年金改正は≪１年安心プラン≫だった） M 2003/12/24 01:43:53 (0)

　

　

　

　

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