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【米国ニュース】
◇ 米ブッシュ政権は、中国は世界貿易機関(WTO)加盟時に示した方針をなかなか実施しようとはせず、今年は前向きな姿勢を大幅に後退させた、との見解を示した。米通商代表(USTR)は議会への年次報告書で、WTO加盟2年目の中国を評価するにあたり、米国は中国により高い基準を求めていく構えであることを明らかにした。
◇ 米国は21日、テロ警戒レベルを上から2番目の水準である「オレンジ」に引き上げ、過激派らが2001年9月11日の対米テロ事件と同等かそれ以上の規模で近い時期に攻撃を行おうとする高いリスクについて警告した。この引き上げを発表したリッジ米国土安全保障長官は、報告によれば、過激派は依然として攻撃に航空機を使用することに関心を抱いている、と述べた。
◇ 米フィラデルフィア地区連銀の調査によると、米国経済は来年、しっかりした成長をみせる一方、インフレ率は2005年まで低下しつづける見通し。同地区連銀は、「これらの予想は、前回の調査に比べてかなり強いもので、見通しがより楽観的になってきたことを示している」としている。
【日本ニュース】
◇ 政府は、「2004年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。2004年度国内総生産(GDP)の実質成長率は前年度比プラス1.8%程度、名目は同プラス0.5%程度と見込んでいる。
◇ 日銀が11月20・21日に開いた金融政策決定会合では、何人かの委員が、現在のところ株価や為替の動向が日本経済のファンダメンタルズに影響を及ぼしているとはみられないと述べた。日銀が公表した議事要旨で明らかになった。同会合では当面の金融政策を現状維持とし「日銀当座預金残高目標を27-32兆円程度となるよう金融市場調節を行う」ことを全員一致で決めた。
◇ 政府は円売り介入の資金源となる外国為替資金特別会計の一時借入金等の限度額を、2003年度補正予算で100兆円、2004年度当初予算で140兆円に引き上げることを正式発表した。今年度当初予算では79兆円としていた。これに対し谷垣財務相は「いくらでも介入すると言っているわけではない」とのべた。同時に限度額の天井に近づき手詰まりとの観測が出ることはないだろうと見方を示した。
●ペイオフと三位一体の改革を最速で強行できれば急激な円安になるはず。
失業をだせば円安になります。それがいやだから、こんなことをやるのでしょうね。
しかし、こんなのはヘッジファンドのいいえさにしかならないのではないでしょうか？
◇ 竹中経済財政･金融担当相は閣議後の会見で、デフレ克服の道筋は来年1月に出す「改革と展望」で示したい、との意向を明らかにした。政府は2004年度の経済見通しを実質成長率1.8%、名目成長率0.5%としたが、竹中担当相は、「デフレそのものは予想よりも厳しい」との認識を示し、「まず実質成長率を高くして2%程度を維持したうえで、マネーサプライが増える状況にしなければならない」と述べた。
【その他ニュース】
◇ アラビア語の衛星テレビ局、アルジャジーラは19日、アルカイダの副官、アイマン・ザワヒリ氏からとされる録音テープを放送した。ザワヒリ氏はこの中で、アルカイダはアメリカ人を米国内を含めてどこまでも追いかける、としている。
◇ ニュージーランド統計局が発表した2003年第3四半期の実質国内総生産(GDP)成長率(速報値･季節調整済み)は前期比+1.5%、前年比+3.5%となった。
【欧州ニュース】
◇ 欧州中銀(ECB)は、数年以内のユーロ参加を希望する10カ国の準備状況について、個別に判断を下す方針を明らかにした。政策理事会の見解が、ウェブサイト上で公表された。この中でECBは、「各国の状況と戦略は、ユーロ導入につながる過程の中で、個別に評価される」としている。ECBはこれまで、2004年に欧州連合(EU)、その後にユーロ参加を予定している10カ国について、ユーロ参加を急ぐべきではない、との見解を示している。
●勝手な想像だが、もしかしたらユーロ高は、英国がユーロに加盟すること（長期想定でも英国が利率を上げてきているのだからそれについていっているのかもしれない）を想定して動いているのではと思う。（ユーロ高を是正したいのなら利率を下げればいいのだが。）
アメリカの株価は最近強いGMなどの輸出株はもちろん、国内の電力・不動産や地銀も高い。
これも勝手な想像だが、金の上昇は最近イギリスの金取り扱い最大のアングロアメリカが金を減産していると言う、これが関係しているのかもしれない。
いずれにしても、弱い装甲と揶揄されるイタリア経済が改革されなくては、ユーロの利率は動けない。（フランス・スペインは、景気上昇・利率を上げたいところ・しかし・ドイツは、中立・（アリアンツ・ドイツ銀行・シーメンスは確実にあがってきている）オランダ（ロイヤルアホルド・フォーティスがまだ回復していない）・イタリア（←ユーロ圏では一番弱いフィアット・インテーザの回復が弱すぎる。）は利率を下げてほしい）プラダやフィアット・ベネトン・インテーザなど大手企業が利益をだすようなリストラ策を打ち出しているが、労働団体が強いので速く進まない。
その速さは、日本と、どっこいどっこいといったところである。
◇ 欧州連合(EU)統計局が発表した10月のユーロ圏12ヶ国の貿易収支は輸出が974億ユーロ･輸入が877億ユーロとなり97億ユーロの黒字に拡大した。
◇ ドイツ連邦統計庁が発表した11月のドイツの生産者物価指数は104.2と前月比では横ばい、前年比では+2.0%となった。
◇ ドイツ連邦参議院(上院)は19日、政府が提出した来年度予算案を否決した。参議院には予算案を阻止する権限はなく、同院での採決は形式的な色彩が強いが、シュレーダー政権は、野党主導の参議院に面目をつぶされた格好だ。参議院否決を受けて、政府は、連邦議会(下院)に予算案を再提出し、絶対過半数の賛成票を確保する必要に迫られる。
◇ ドイツの財務省は19日に発表した月次報告書で、同国の10月の輸出減少は、ユーロ高がドイツ製品に対する海外からの需要に打撃を与え始めているという最初の兆候の可能性がある、との見解を明らかにした。
◇ ドイツ6大経済研究所のひとつであるIFO経済研究所は19日、来年のドイツ経済成長率見通しを1.8%に上方修正した。今年10月に6大経済研究所が発表した共同予測は1.7%だった。来年の想定為替レートは、年間平均で1ユーロ=1.25ドル前後。ただIFOは、ユーロ高がどこまで進むか予想できず、ドイツの輸出に暗い影を落としている、との認識も示した。
◇ フランスのランベール予算担当相は19日、同国が景気後退に陥らずに済み、経済が再び成長軌道に乗っている、との見方を示した。また、政府としては公約どおり減税を実施する考えを示した｡同相はLCIテレビで、「景気回復が戻ってきている」と述べた。
ビヴェンティ ユニバーサルや、フランステレコム・アルストムの問題が一息ついたところである。国内は、クレディアグリコルががんばればフランスはある程度目安がつく。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。