http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031221-00000077-kyodo-bus_all

　政府が金融危機を背景に１９９８年に始めた「中小企業金融安定化特別保証制度」で、都道府県の信用保証協会が企業の借金を肩代わりした代位弁済額残高が１０月末で１兆８６００億円に上り、最終的な国民負担が２兆円近くまで膨らむ恐れのあることが２１日、共同通信社の調べで分かった。
　代位弁済の回収率が制度の前提である５０％を大きく下回る９％にすぎない上、代位弁済に至っていない保証残高４兆２１００億円からも将来２０００億−３０００億円が回収不能に陥る可能性が高いためだ。迅速な公的保証を看板にした中小企業救済策は、再生可能性の審査をおざなりにした結果、納税者に大きなツケを残すことになった。
　特別保証制度は９８年１０月から始まり、２００１年３月に終了。無担保で最高５０００万円を保証し、総額は２９兆円、保証件数は１７２万件に上った。（共同通信）
[12月21日18時21分更新]

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