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政府は１９日の閣議で、特殊法人と独立行政法人の役員の退職金について、来年１月から算定基準を改め、現行の半額以下に引き下げることを決めた。
特殊法人改革を軌道に乗せるには、中央省庁の官僚ＯＢが天下り先で高額の退職金を得ている実態にメスを入れざるを得ないとの判断からだ。
特殊法人や独立行政法人役員の退職金は現在、月給基準額（俸給月額）の２８％相当額と、役員在任期間に応じて支払われるケースがほとんどだ。来年１月以降は、この算定基準値の２８％を、国家公務員とほぼ同じ１２・５％に改める。
これにより、例えば、日本道路公団の総裁（月給基準額１２４万１０００円）を３年間務めた場合、現行の算定基準値だと、退職金は１２５０万９０００円だが、新方式だと、５５８万５０００円となる。住宅金融公庫総裁では、１２７８万１０００円が、５７０万６０００円に引き下がる。いずれも、来年１月以降の役員在任期間に適用される。
こうした退職金の一律引き下げの一方で、政府は、役員の実績に応じて、退職金を最大２倍まで増やす制度を導入した。逆に、損害を与えた場合は減額する仕組みだ。
さらに、各特殊法人を所管する省庁の閣僚は、退職金支給額を決定後、その金額と算定理由を公表することとした。
こうした見直しには、法人トップの実績を重視して、組織内に競争原理を働かせ、事業の効率化を図ろうとする狙いがある。
今回の一連の退職金見直しは、官僚ＯＢが出身省庁所管の特殊法人に再就職したり、関連の公益法人、民間企業に再就職を繰り返す「渡り」などに、国民の強い批判が集中しているためだ。
政府は２００１年１２月、特殊法人整理合理化計画を策定。特殊法人の廃止・民営化や独立行政法人化など、組織再編を盛り込み、退職金水準の見直しなどに取り組んだ。しかし、特殊法人について、「各省庁がＯＢの再就職先としてポストを確保する」（政府筋）という実態に変わりはない。
政府は特殊法人に加え、独立行政法人にも、退職金のあり方を見直すよう要請した。
背景には、今年１０月に発足した３２の独立行政法人のうち２７法人で、所管省庁ＯＢが理事長に就任していたことがある。所管省庁とのつながりに、「特殊法人から独立行政法人になったのに、実際は看板の掛け替えに過ぎない」との批判が出ているためだ。
(2003/12/19/23:11 読売新聞 無断転載禁止)
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本の行政機関の省庁のお抱え天下り先になり、日本経済を傾かせた１要因である金食い虫存在の特殊法人や、年金資金を無駄遣いしてしまう独立行政法人などは、金食い虫という病気から、「日本の金融機関やゼネコンや王手スーパーなどに見られるような、公的資金投入済み金融機関と攣るんだ債権放棄要請」というような「公金泥棒」や、旧特殊法人の年金福祉事業団（現年金資金運用基金）の年金資金を使い建設した「グリーンピア」や６兆円にも及ぶ年金資金の運用大損などのように日本経済のガン化してしまった感のある独立行政法人もあります。
参照ＵＲＬ＝www.asahi.com/money/pension/magazine/031118.html
タイトル 年金資金６兆円、運用損の内幕
こんな独立行政法人を放置した主官庁は何をやっていたのでしょうか。ただ自分たちの天下り先存続だけを考えていたのでしょうか。
日本経済が現在のような国債乱発の借金財政を招いたように、乱発し続けてきた国債の価値の低下に伴う国債の金利の低下、これに伴う金融機関の資金の運用難（銀行の預金金利が国債の金利より高ければ預金者は銀行に預けるでしょうが、国債は売れなくなり日本は政府予算で大幅に５０％近く占める国債で資金調達しにくくなります<日銀の国債買いｵﾍﾟというものもあるようですが？です）により、国債並みの低金利の金融機関から資金を調達するはめになり、預金者よりも債券で利益を得ようとする銀行からの資金調達困難な企業は経営難に追い込まれ、企業が破綻すると失業者が増え物が売れなくなり、不況が不況を呼び、これに伴う株式市場の低迷や、低金利の国内の債券への運用難の状況に追いこまれるのは当然の成り行きではと、経済の素人の私の考えですが。
日本経済を重症患者から「死」に到らせないためには経済効果では薄く、あまり期待できない民営化より、金食い虫の不要な特殊法人や独立行政法人の廃止など、早急な大手術が必要な時期が来ているのではないでしょうか。小泉政権に問いたい所です
しかしいまの小泉政権において、このような大手術がはたして決行できるのか、政権誕生から現在の経済状況をみると誰もが疑問に思っても不思議ではありません。
小泉政権にできなければもうマニフェストの「あの党」に任せるしかないでしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。