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地方行政に必要な予算規模を示す2004年度地方財政計画の概要が18日、麻生総務相と谷垣財務相らの折衝で決まった。投資的経費の削減などにより、今年度比1・8%減の84兆6700億円と、3年連続で前年度を下回ることになった。
地方税収の落ち込みが下げ止まり、今年度より0・5%程度増える見通しなどから、歳出に対する歳入の不足額は、過去最悪を記録した今年度より3兆2000億円減り10兆2000億円程度となる。この不足や恒久・先行減税に伴う財源不足を補うため、地方債を14兆1000億円発行する。この結果、歳入に占める地方債の割合は、今年度比0・8ポイント減の16・7%となり、全自治体の借入金残高は来年度末で204兆円になる見込み。
歳出は、投資的経費の地方単独事業を今年度比9・5%減の13兆4700億円程度とするなど、全体的に抑制された。
(2003/12/18/23:01 読売新聞 無断転載禁止)
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いつ止まる、誰が止める経済破綻への借金財政。止めるのは、やはり庶民やメディアの声、この声を真に受け止める政治の力でしょうか。(小泉首相は戦後復興のためのイラクへの自衛隊派遣といってますが、武力行使のための派兵は、平和を志向する国民の1人として当然なことで、1人々がとめなければならないでしょう)
国政や地方などでの選挙の1票の積み重ねが、この国と、しいては世界の未来を決めることはたしかなので、与えられた1票は大切にしたいものです。