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政府は17日、2004年度の経済見通しについて、物価変動の影響を除いた実質成長率を1.8%、名目成長率を0.5%とする方針を決めた。19日に閣議了解する。来年度は米国や中国など世界経済の回復を背景に企業部門の改善傾向が家計にも波及するというのが基本シナリオ。景気持ち直しの動きが続き実質成長率は今年度をやや下回るが、名目成長率は今年度を上回る姿を想定する。
消費者物価指数は0.2%の下落を見込み、デフレ克服には至らないものの、物価の下落幅は緩やかに縮小するとみている。 (16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031217AT1F1700817122003.html