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●グローバルは、いつも会計問題から動き出す。
投資家としては、わかりやすくなるならなんでも、大歓迎。
【ワシントン=深瀬敦子】監査法人を監督する米上場企業会計監査委員会(PCAOB)は外国監査法人に対する検査基準について、母国の監査体制に応じて決定する見直し案を決めた。PCAOBへの登録を義務づけられた日本や欧州から「二重規制にあたる」と見直し要請が相次いだことを受け一部緩和する。
今回決定したのは、海外の監査法人に対してPCAOBが検査や調査をすべて統括するのではなく、母国の監督体制に応じて柔軟に対応することだ。各国の監査体制の判断基準として、監査機関の独立性、過去の実績、資金源を精査したあと、その国の監督体制が厳格だと判断した場合は、検査基準を緩める。
その際、PCAOBが派遣した専門家の立ち会いのもと、母国の監督機関に検査と調査を任せることもあり得るとしている。一方、十分に厳格でないと判断した場合は、PCAOBが監査法人の検査に乗り出す。
PCAOBはこの規則案に関して、四十五日間の意見公募期間を設け、最終案を決定する。
PCAOBはエンロン事件で明るみになった会計事務所の不祥事を受け、昨年新設された。投資家からの信頼回復や監視機関の透明性を目的とし、米国企業を監査する監査法人には内外問わず、登録を義務づけた。その結果、日欧を中心に「他国の監査制度への干渉だ」と批判が相次いだ。
こうした批判に配慮し、PCAOBは国外の会計事務所に設けていた登録締め切り日も当初予定していた来年四月十九日から九十日間延長した。