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【特集】
台湾の飲食業の運営状況
１．飲食業にはレストラン、飲食店、喫茶店、屋台、企業内の食堂などが含まれる。経済の発展、所得の増加、社会構造および家庭構造の変化、女性の労働力率の上昇、核家族化に伴い、外食する人は増加を続けている。また、週休２日制の実施も飲食産業の発展に一役買っているといえる。2002年通年の飲食産業の生産高は1694億元に達し、GDP(国内総生産)の1.7％を占めている。これは1996年と比べると0.3ポイントの上昇。
２．飲食産業は資本および技術の面で、他業種からの進出が比較的容易となっている。このため飲食業者の数は増え続けており、2002年末、飲食業者数は６万軒を超えた。そのうち「レストランおよびその他の飲食業者」が全体に占める割合は85％前後。2002年の飲食業全体の営業額は1731億元、そのうち「レストランおよびその他の飲食業者」が全体に占める割合は年々減少傾向にあるのに対し、喫茶店および飲料店は近年、チェーン経営で勢力を拡大し、営業額が増加しており、飲食業市場全体に占める割合も上昇している。
３．2003年初め、台湾では徐々に景気の回復が見られていたが、第２四半期に入り重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染拡大が発生し、国内外の旅行客や外食をする人が大幅に減少したほか、結婚式を延期したり謝恩会を中止するなどの現象も見られ、飲食業に深刻な影響が及んだ。しかしSARSの沈静化に伴い、台湾の経済は徐々に回復しており、飲食業の景気も好転が見込まれている。
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【特集２】
台湾の今年上期の工業生産高
2003年１～６月の工業生産高は昨年同期に比べて2.7％増加した。そのうち、製造業の生産高は昨年上期に比べて2.8％増加した。
４大産業を見ると、生産高の増加率が最も大きかったのは金属機械工業。台湾内外の鋼品市場で需要が増加したことを受け、金属機械工業の生産高は、昨年上期に比べて7.6％増加した。次いで生産高の増加率が大きかったのは化学工業（昨年同期比4.1％増加）。通信電子工業の今年上期における生産高は、アメリカ・イラク戦争や重症急性呼吸器症候群（SARS）まん延などの影響を受けて、昨年比1.8％増加にとどまった。民生工業の生産高は、内需の伸び悩みと生産ラインの海外シフトなどの影響を受け、昨年に比べて4.8％減少した。
このほか、不動産建築業の生産高が昨年同期比3.5％減少し、水道・電気・燃料業は同3.2％増加した。
また、今年上期の輸出受注額は787億1000万ドルに達し、昨年上期に比べて8.4％増加した。主な製品別に見ると、IT（情報通信）製品が昨年上期比11.2％増加したほか、運輸工具設備が同47.4％増加した。
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台湾のパッケージング・テスト業者、日本からの受注状況良好
日本のIDM(総合半導体メーカー)はフラッシュメモリのパッケージング・テストを大量に台湾の業者に委託している。これにより台湾の３大テスト業者である京元電子(KING YUAN ELECTRONICS)、泰林科技(ThaiLin)、力成科技(Powertech)では、良好な受注状況が見られている。
このうち、東芝から大量の受注を獲得している力成科技は、今年１～10月の獲得利益が昨年同期に比べて大幅に増加しており、過去最高額となっている。１株当たりの税引前利益は2.73元と推算されており、今年通年では３元を上回る見込み。同社の１日の株価は3.5元値上がりし、54.5元に達してストップ高となった。
また、ルネサステクノロジと提携関係にある泰林科技も、近くテスト業務を受注する可能性が高まっている。泰林科技の10月の税引前利益は3100万元。同社は12月、１カ月当たりの税引前利益が4000万元の水準に達し、過去最高額の更新に期待が集まっている。第４四半期の獲得利益は１億元近くとなる見込み。
京元電子は富士通からすでにフラッシュメモリのテスト業務を受注しているほか、今後はルネサステクノロジからも一部のテスト業務を受注するとみられている。
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Znse使用白色LED、博友光電が量産へ
日本の住友電気工業は４日、同社が博達科技(PROCOMP INFORMATICS)と共同で開発したZnSe（セレン化亜鉛）使用白色LED(発光ダイオード)について、寿命がすでに１万時間に達したことを発表した。同製品は今後、両社の合弁会社である博友光電（Supra Opt）によって量産される。
博達科技と住友電気工業は４日、共同で博友光電の新製品発表会を開催した。博達科技の葉素菲・董事長(会長)によると、白色LEDはすでに市民の生活に取り入れられており、将来的に無限のビジネスチャンスが見込める。
博友光電が生産しているZnSe使用白色LED素子は、住友電気工業が世界で唯一、博友光電のみに生産権を授与したもの。このため、博友光電の株を購入できるかどうかについて、すでに多くの問合せが寄せられている。
これまで、Znseを利用した白色LEDは、寿命が比較的短いという問題を抱えていた。博友光電の劉徳成・総経理によると、同社の携帯電話端末用白色LEDは、寿命のテストで3000時間以上に合格したことがなく、量産が延期されていた。
しかし日本の住友電気工業がZnSeを用いて実験を行ったところ、一定の室温の条件を満たせば寿命が１万時間に達することが判明し、寿命の問題が解決された。住友電気工業は15日、正式に外部に対して技術報告を行う予定。
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三井金属グループ、台湾に生産拠点
TAB Tapeの世界最大手である日本の三井金属グループは、台湾のTFT-LCDパネル産業が韓国を超える可能性があると考え、対台湾投資を強化している。同グループは、台湾を同グループにとって世界最大の生産拠点としたい考え。
三井金属グループ傘下の台湾微電の鈴木和久・董事長(会長)によると、台湾は韓国と並ぶ、世界の２大TFT-LCDパネル王国。来年、台湾のTFT-LCDパネル大手５社はいずれも生産能力と生産レベルを引き上げる方針であることから、TFT-LCDパネルの生産量および生産高は、いずれも韓国を超える可能性がある。
鈴木和久・董事長によると、三井金属グループが中港園区に建設した台湾微電は、今年12月初めにTAB Tapeの量産を開始する予定。年産能力は最高２億4000万枚。これにより三井金属グループは今年、TAB Tapeの生産能力が７億2000万枚になる予定。これは、世界需要の60％に達する。
台湾微電の量産開始後、三井金属グループの世界シェアはさらに安定したものとなる。また、台湾のTFT-LCDパネル大手５社が同グループの主要な顧客となれば、台湾のオプトエレクトロニクス産業を大きく発展させることになる。
三井金属グループは昨年、営業収入が1200億台湾元に達した。日本では現在、下関、上尾、大牟田の３カ所にTAB Tape工場を持っている。台湾微電は、同グループにとって４つ目の生産拠点となる。同グループは、台湾に生産拠点を持つことで、TAB Tape市場におけるトップの座をより安定させるだけでなく、同業者との距離をますます拡大させることになる。
鈴木和久・董事長によると、三井金属グループは現在、台湾のTFT-LCDパネル大手５社のうち、友達光電(AU Optical Electronics)、中華映管(CPT)、瀚宇彩晶(Hann Star Display)に対し、TAB Tapeを供給している。現在、台湾におけるTAB Tapeの需要量は、月間約3000万枚。台湾におけるTAB Tapeの需要量はますます増加している。
台湾微電では2004年第１四半期の月産量が2000万枚に達する見込みだが、台湾の需要を全面的に満たすことはできない。このため不足分については、日本から輸入する方針。
一方、三井金属グループは、韓国のTFT-LCDパネル大手であるサムスンおよびLG.Philipsに対しても、TAB Tapeを供給している。同グループは、日本の下関工場から、韓国メーカーへ向けてTAB Tapeを出荷しているため、現在のところ、韓国工場を建設することは計画していない。
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経済建設委員会、来年の経済成長率目標を５％に上方修正
経済建設委員会は１日、修正後の「2004年国家建設計画目標」を発表した。それによると、来年の台湾の経済成長率目標は５％で、修正前より0.3ポイント上昇した。
今回の修正は、行政院が最近、来年の経済成長率は５％に達する可能性があると発表したことを受けての措置。経済建設委員会の謝発達・副主任委員によると、今年の台湾経済は「外熱内冷」となったが、来年は「外温内暖」に向かうことが予想され、また国際景気の回復、台湾の「５年5000億元新10大建設計画」実施、公共サービス就業拡大案の推進などが行われることを考慮して、経済成長率５％達成を目標とすることにした。
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外貨準備を企業融資基金に、1000億元規模
游錫【コン（方方土）】・行政院長は３日の行政院院会(閣議)で、外貨準備を国内企業への融資に転換させ、民間企業への投資を支援するため、専門チームを設置するよう指示した。この政策は彭淮南・中央銀行総裁の支持を受けており、資金規模は1000億元を超えることになる見込み。来年１月の春節休み(来年は１月21日から)前に発表する予定。これによって民間の投資意欲が刺激されることを期待している。
この資金は、企業による機械設備、知的財産権の輸入、新10大建設への投資などを促進する方向で企画される。投資奨励政策では、従来、租税優遇措置が採用されることが多かったが、今回は通貨を利用して直接、投資を刺激する方式が採用される。
またこの政策では、外貨準備を融通に転換するほか、利率補助または優遇利率という補助方式で採用する予定。これによって新たな民間投資ブームを引き起こしたい考え。 専門チームは胡勝正・政務委員（無任所大臣に相当）と蔡清彦・政務委員が共同で主宰し、中央銀行、財政部、経済部、国家科学委員会などの関係機関と実施方法についての検討を行う。
現在、台湾の外貨準備高は1966億ドルにまで急増しており、民進党が政権を獲得してからだけで700億～800億ドル増加している。しかし外貨準備が巨額に上っているにもかかわらず、効果的な運用が行われておらず、台湾元値上がりの圧力をもたらしている。台湾元が値上がりした場合、外貨準備に巨額の為替差損がもたらされることになるとともに、台湾企業の輸出競争力が低下することになる。
このため游院長は、外貨準備の最も有効な用途は民間投資への協力に転換させることであり、それによって為替レートの安定がもたらされると語っている。
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57％の企業が従業員募集を計画
104人力銀行が11月29日に発表した「2004年職業趨勢（すうせい）大調査」結果によると、新製品および市場での需要増加に対応するため、57％の企業が従業員募集を計画していることが分かった。募集の職種は技術者が最も多く、次いで業務員、作業員の順となっている。
104人力銀行の楊基寛・総経理は、来年は企業の間で技術者に対する需要が大幅に増える見込みであり、その理由は、企業が新しいサービスの実施、生産ラインの拡充、以前に行ったリストラの欠員補充を計画していることだと説明した。
製造業では、景気回復により生産ラインの作業員などに対する需要が増えている。今回の調査結果では、7.9％の企業が作業員の募集を計画していると回答していた。
雇用が最も多い業種は情報・科技業で全体の40％を占め、次いで貿易業、金融・保険・証券業の順となった。このうちウエハ・ファウンドリ最大手の台湾積体電路（TSMC）は、500人のエンジニア募集を予定している。これは生産能力の拡充によって生じる人材不足への対応が目的。
このほか、企業の利潤増加に伴い、凍結されてきた賃金の調整が来年再開される見通しとなっている。104人力銀行の楊基寛・総経理は、今年第３四半期から国内景気が上向いており、来年初めには約３％の引上げが見込まれ、景気回復の内容次第では５％の引上げも考えられると説明した。
今回の調査は、従業員の新規募集を予定している台湾の６万4000社を対象に、インターネットによって行われた。調査期間は11月21日から27日までで、有効回答数は1006だった。
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服飾製品メーカー、相次いで中国進出を計画
中国の服飾製品小売市場におけるビジネスチャンスの規模を1000億ドル以上と見込み、台湾の服飾製品メーカーは中国市場への参入を積極的に進めている。
そのうち、台南企業はすでに中国に進出し、「TONYWEAR」というオリジナル・ブランドを展開している。また、高砂紡織、広越紡織、福星製衣、嘉裕、南緯、潤泰全球などの企業も中国市場に参入し、中国で自社ブランド方式、または代理生産方式で勢力を拡大したい考え。
広越紡織の呉朝筆・総経理によると、同社は主にNIKEのスポーツジャケットを主力製品としており、NIKEの中国進出に伴って中国市場に投資を行っている。同社は今後２年間で１週間に１本のペースで生産ラインを増設し、従業員を現在の600人から5000人まで増やすことを目指している。
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恒春空港、来年１月10日に開業
交通部民用航空局は２日、屏東県恒春の五里亭軍用空港を来年１月10日から、正式に民間用の恒春空港として使用することを発表した。恒春空港は南台湾の大型レジャー施設である墾丁公園に最も近い空港。墾丁公園には毎年約400万人が訪れる。それだけに、恒春空港の開業は恒春半島の観光市場に大きなプラスとなりそう。
恒春半島観光休閒産業策略連盟の張積光・理事長は２日、恒春半島の観光業者は、台北からの観光客確保を目指して台北～恒春路線の運航を計画している航空会社（立栄、復興、華信）と業務提携を結ぶことを希望していると語った。
墾丁にあるホテル墾丁福華飯店の総経理でもある張積光氏は、軍用空港である五里亭空港を民間用に開放することは地元の観光業者にとって絶対にプラスだと強調するとともに、北部から墾丁を訪れる旅客にとっても、所要時間が現在より２時間半以上短縮されると指摘した。張積光氏は、さらに旅客のコスト面についても触れ、台北から墾丁を訪れる場合、現在は飛行機で高雄に向かい、高雄でバスに乗り換えなければならず、１人当たりの交通費は往復で約4600元必要だが、恒春空港が開業すれば台北～同空港の往復料金は3800～3900元（各航空会社の予測による）で、現在より700～800元節約できる。張積光氏は、所要時間、費用が現在より減少することになれば、北部から墾丁を訪れる旅客が現在より増加するのは確実だと語った。
交通部民用航空局の李仲栄・副局長によると、恒春空港の空港ビルは12月１日に完成している。正式開業は来年１月10日。台湾の航空３社が民用航空局に同空港への乗入れを申請しており、いずれも許可される見通し。
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<編集後記>
○（前号から続く）1992年の第２次憲法改正についての話。総統選挙の方式を間接のままにするか直接にするかで、国民党の内部で対立した。李登輝総統を中心とする主流派は直接方式を主張したのに対して、反李登輝派である外省人中心の非主流派は、間接方式を主張した。このため、国民大会では憲法増修正条文第12条に「総統、副総統は、中華民国自由地区の全人民によってこれを選挙し、中華民国85年（1996年）の第９代総統、副総統の選挙から実施する」と明記しながら、「前項の選挙方式は、中華民国84年（1995年）５月20日以前に総統が召集する国民大会臨時会により憲法増修正条文をもってこれを定める」として、選挙法式の決定は事実上の先送りとなったのである。直接法式か間接方式かは後で決めるが、取りあえず「中華民国自由地区の全人民によってこれを選挙」することは決定したわけである。強い抵抗を受けて、李登輝総統の改革はこのように一歩一歩進めるしかなかった。
○総統選挙の方式問題は、３回目の改正となる1994年で、総統選挙の方式を直接選挙にすることでようやく決着した。憲法は「総統、副総統は、中華民国自由地区の全人民による直接選挙により選出され…」に改められた。これにより、李登輝総統が圧勝する1996年の総統直接選挙がようやく実現したのである。前回、陳水扁総統が勝って政権交代が実現した2000年の総統選挙は、まだわずか２回目。来年は３回目。台湾の民主政治は、実はそれほど歴史が浅いのである。
○４回目の憲法改正は総統選挙後の1997年である。この憲法修正で最も重要な点は、いわゆる台湾省の「凍結」である。台湾省長、台湾省議会を廃止して選挙もやめ、指名制による台湾省主席、台湾省諮議会を設置するというものだ。同時に台湾省の機能を大幅に削減する。この台湾省という行政組織は、国民党が「反攻大陸」を目指すために残したものである。つまり、「国民党は全中国の正統政権であり、台湾はその１つの省にすぎない。本来なら中国の全省を統治するはずだ」という含みを残したのである。この台湾省を維持するため毎年600億元（約2400億円）が必要で、しかも余分な決裁のハンコが必要になるため地方行政の効率を極端に落としていた。「反攻大陸」のために残してきたこの異常な体制を、正常に戻すことが改正の目的だった。ただ、抵抗を考慮して「廃止」とはせず、名目は残した。だから「凍結」なのである。
○しかし台湾省を凍結するということは、「反攻大陸」を捨てて台湾だけでやっていこうということだから、「一個中国」を放棄して「台湾独立」へ一歩近づくものだとして外省人政党の新党が強く反対し、中国が批判した。しかし、それをも上回る反対の急先鋒に立ったのは、当時、台湾省長だった宋楚瑜氏（現・親民党主席）である。宋楚瑜氏は李登輝総統、連戦副総統に次ぐ国民党ナンバー３とみられていたが、単独では選挙の洗礼を受けていない連戦氏に対して、選挙を経て台湾省長に当選したのであるから、実力はナンバー２だと自認していた。しかし李登輝総統が後継者に指名したのは連戦・副総統だった。李登輝総統は連戦氏を総統候補、宋楚瑜氏を副総統候補にするつもりだったとされるが、宋楚瑜氏はこの台湾省凍結問題をきっかけに李登輝総統と決別し、2000年の総統選挙に独自に出馬する道を歩むことになる。そして2000年の選挙で宋楚瑜候補の勢いは猛烈で、最終的には僅差で次点となり陳水扁候補に敗れたが、連戦候補を大きく引き離した。そして来年の総統選挙に向けて、すでに李登輝・前総統と決別していた連戦・国民党主席と手を結び、野党連合を結成することになるのである。（次号に続く）（早）
http://www.iris.dti.ne.jp/~taitsu/9245.htm#kouki
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。