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★阿修羅♪
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イラク情勢ばかりに目が向きがちだが、この瞬間にも、北朝鮮が核兵器の開発を進めていることを忘れてはならない。日本にとって深刻な脅威だ。
国際社会は、六か国協議などを通じ、核開発を放棄させる努力を続けている。だが、日本が今、独自にやるべきことがある。北朝鮮に対する「圧力」となる経済制裁の態勢の整備だ。
相手は“ならず者国家”だ。話し合いをしても、いつ事態を悪化させ、緊張を高める挙に出ないとも限らない。関係国が協力して対処するとしても、日本も独自のカードを持つ必要がある。
自民党は、来年一月召集の通常国会に、日本単独で北朝鮮への送金や貿易の停止ができる外国為替・外国貿易法（外為法）改正案を議員提案として提出する方針だ。安倍幹事長は「責任を持って成立を図る」と明言している。
北朝鮮への送金は、年間数百億円とも言われる。日本は、最近では中国に次ぐ貿易相手国だ。送金や貿易の停止、制限は、核兵器やミサイルの開発のための資金、資材の調達を防ぐことにもなる。
現行法では、送金や貿易の停止は、国連決議や多国間の合意が条件とされてきた。今春、政府は従来の法解釈を変更して、米国を念頭に、二国間の合意でも可能、とした。だが、国連決議や米国の同意がないと何もできないというのでは、北朝鮮に侮られるだけだ。
今回の改正案では、「わが国の平和及び安全の維持のため特に必要がある時」に、閣議決定を経て、日本単独での制裁措置ができる。改正案は既に自民党総務会で了承されている。
制裁問題について、公明党の神崎代表も、北朝鮮が核開発を放棄しない場合、「経済制裁も含めた毅然（きぜん）たる対応を取らざるを得ない」と述べたことがある。民主党は、先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、「送金規制を可能にするための法整備を行う」としている。
北朝鮮問題では、国論に大きな違いはない。通常国会で早期に成立させるための環境は整っている。
自民党内では、北朝鮮船舶を念頭に、「特定外国船舶入港禁止法案（仮称）」も検討されている。「日本や日本国民の平和と安全に危害を加える恐れがある場合」に、船舶を検査し、必要があれば入港を拒否できるようにするものだ。
法案作りを急ぎ、外為法改正案とともに通常国会で成立させればよい。
日本単独で制裁を発動できる態勢を法的に整備することは、日本の毅然とした姿勢を北朝鮮に認識させる上で、大きな意味がある。
(2003/12/14/01:44 読売新聞 無断転載禁止)
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真綿で首を締めるようにへたに、隣国の北朝鮮を刺激して、太平洋戦争勃発時の米国の対日石油輸出停止に値するような行為は、かえって２国間での対北朝鮮外交を緊張させてしまうため、自衛隊の「戦後復興のためのイラクへの派遣」で対米同盟はこれまで以上に強化されそうなので、対北朝鮮外交はソビエト連邦崩壊時のように、６カ国協議の結果を待ち、ほっとくのが一番安全策ではないでしょうか。
しかし部分送金停止などは必要かも知れません。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。