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<来年度予算>国債発行過去最高37兆円 大枠固まる
財務省は12日、04年度当初予算の一般会計総額を82兆円台とする方向で検討に入った。公共投資などの政策的経費である一般歳出は、人件費圧縮などで、ほぼ今年度並みの47兆円台半ばに抑える。税収は企業業績の回復を受け、今年度並みの約42兆円を確保できそうだが、うち約4200億円は地方に税源移譲する。このため、新規国債発行額は今年度の36兆4500億円を上回り、当初予算としては過去最高の37兆円超になる見通しだ。
8月の概算要求基準(シーリング)では、公共投資関係費を今年度当初予算比3%減、政策判断で歳出が増減する裁量的経費を同2%減にすることを決めている。法律や制度で歳出が決まる義務的経費も8800億円増にとどめ、一般歳出全体の上限を48兆1000億円に設定した。
人件費は、人事院勧告による国家公務員給与の引き下げでシーリングより2200億円程度減る。公共投資関係費も事業分野ごとの重点化を進め、3%を超える削減を目指している。義務的経費や裁量的経費も聖域なく効率化を進めており、小泉純一郎首相が指示した補助金1兆円削減に伴う圧縮も加わる。
年金給付額は、シーリングでは消費者物価の変動に応じて給付額を上下する「物価スライド」の凍結分(99〜01年の3年間の下落分1.7%)を引き下げ、計850億円圧縮する方針だった。しかし与党内の反対で実施は困難な情勢だ。
歳入面では税収が順調なものの、税外収入は日銀の収益悪化で国庫納付金が低迷する見通し。国債依存度は今年度の44.6%を上回る過去最悪の水準に達するとみられ、借金頼みの苦しい財政運営が続くことになる。【塚田健太】(毎日新聞)
[12月13日8時21分更新]
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