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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031212ia24.htm
2004年度の診療報酬改定を支払い側(保険者など)と受け取り側(医療機関)の代表者で討議している中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)が12日、厚生労働省で開かれた。
小泉首相が診療報酬引き下げを検討するよう厚労省などに指示したことに関連し、坂口厚労相は「中医協の議論の結果を最優先したい」と述べ、中医協の決定を尊重する考えを示した。
この日の討議では、支払い側が人件費や物価下落などを理由に引き下げを求めた。受け取り側は医療の安全確保のために計約1兆2500億円が新たに必要になるとの試算を示した。
(2003/12/13/01:38 読売新聞 無断転載禁止)