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日本経団連が12日発表した今年1―6月実施分の昇給・ベースアップ調査(有効回答379社)によると、昇給とベアの区別のある企業(160社)のうちベアを実施しなかった企業が全体の95%と、前年比4.1ポイント増加した。デフレ下で人件費の抑制のためにベアを見送る企業が大多数を占めた。昇給を未実施あるいは抑制した企業も7.5%と3.3ポイント増えた。
組合員平均の賃上げ率は2.23%(6314円)で、うち昇給分は2.19%、ベア分は0.04%。ベアは前年の0.00%に次ぐ低水準にとどまった。年俸制を導入している企業は前年比2.7ポイント増の39.4%。全体の給与水準の底上げはせず、能力や成果を反映する給与体系に移行する動きが加速している。 (20:03)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20031212AT1F1201V12122003.html