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【ワシントン=吉次弘志】米連邦準備理事会(FRB)が10月28日に開催された連邦公開市場委員会(FOMC)で、「インフレ率が非常に低い状態は向こう1、2年は続く」としながらも、「経済活動の強まりを考えると懸念すべきディスインフレは遠のいた」との判断に達していたことが分かった。11日発表された議事要旨で判明した。
FRBは10月のFOMCでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年1%に据え置くと同時に、「好ましくないインフレ率の一段の下落」を回避するため超低金利を「かなりの期間」継続するとした。
だが、FOMC内部の議論では「インフレ率低下↓デフレ懸念」について、可能性が小さくなりつつあるとの見解が示されていた。一部の委員は「ドル安の進行」などを理由に挙げた。
こうした見方は12月9日のFOMCでさらに強まり、景況判断が一段と前向きになった。デフレ懸念が薄らいだとの表明にもつながった。 (10:13)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20031212AT2M1200H12122003.html