現在地 HOME > 掲示板 > 国家破産32 > 402.html ★阿修羅♪ |
|
【ワシントン=吉田透】米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は11日、来年1月から日本郵政公社が発売を予定している簡易保険の新商品について記者会見し、商品の認可を撤回するか販売を延期するよう日本側に求めた。日本の対応次第では世界貿易機関(WTO)への提訴も視野に入れると警告した。
簡保の新商品は民間の生命保険会社が取り扱う「定期付き終身保険」と中身が似ており、競合が予想されている。日本の生保各社や欧米の保険業界からも強い反対が出ているが、総務省は11月に販売を認可した。
カトラー代表補は新商品について「深刻な懸念を持っている」として、商品認可を撤回するよう要求。撤回が難しい場合には、「簡保と民間生保との公平な競争条件が整うまで販売開始を延期すべきだ」と強調した。
米生保業界は簡保だけに認められている優遇措置について、WTOのサービス協定違反だとして提訴するよう米政府に強く働きかけている。 (10:56)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20031212AT2M1200N12122003.html