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財務省は９日、２００６年度までに個人住民税（地方税）を抜本改革する方針を明らかにした。収入が増えるほど税率が高くなる累進税率を撤廃し、税率を一律１０％にする案を軸に検討する。

　この改革は国と地方の税財政を見直す三位一体改革にあわせて行う。改革のうち、税源移譲に関しては、政府税制調査会（首相の諮問機関）が今月中旬にまとめる答申で、来年度は、たばこ税、２００５年度以降には所得税の一部の移譲を提言する見通し。自民党税調も、たばこ、所得税の移譲を検討している。財務省は政府税調の答申に所得税移譲の受け皿となる個人住民税の改革方針をあわせて盛り込むよう調整する。

　個人住民税は現在、１人あたりにかかる均等割りと、所得額に応じて税率が変わる所得割りがあり、所得割りの標準税率（定率減税による税額控除分を除く）は市町村分、都道府県分をあわせて５、１０、１３％の３段階の累進税率となっている。

　財務省案では、所得税は累進税率を残して税率や各種控除の見直しで減税し、住民税の所得割りでは累進税率をなくす。個人住民税の税率を１０％に一本化すると、地方全体で年間約３兆円の増収になる。

　◆累進税率＝収入や利益が多く、負担能力がある人から多くの税金を取るため、段階的に税率を高くする仕組み。所得税や住民税のほか、相続税にも導入されている。所得の多い人が多く税金を払うことで、所得格差を是正する「所得の再分配機能」を担う。（読売新聞）

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