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貿易保険を再開するのは、日米のほか、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランド、スイス、オーストリア、ルクセンブルグ、スウェーデン、オランダ、チェコ、オースラリア。
十五カ国とイラク政府は、5日中に調印を正式発表する見込み。発表直後に保険契約の受付を開始する。
貿易保険は輸出した商品の代金が回収不能になった場合、企業に代金を補填する。
輸出のリスクが軽減されるので多くの企業が利用しており、日本は経済産業省傘下の独立行政法人、日本貿易保険が取り扱っている。
経産省は、イラク向け貿易保険の再開で、企業が水道や石油パイプ、発電所の部品、建設機械など、復興に必要な資材を輸出しやすくなるとみている。
日本などは5月、イラク復興に取り組んでいる国連機関などの発注する輸出案件に限って貿易保険を再開したが、今回の合意でイラク政府も対象となる。
イラクは当面、石油収入をもとにイラク開発基金から代金を支払い、新設したイラク貿易銀行が決済する。
日本などは、今後イラクの民間企業の発注まで保険の対象を広げることを検討する。