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【ワシントン竹川正記】米労働省が5日発表した11月の米失業率(季節調整済み、軍人を除く)は5.9%と、前月より0.1ポイント低下し、2カ月連続で改善した。ただ、景気動向を判断するうえでの重要指標である非農業部門雇用者数は同5万7000人増と4カ月連続で増加したが、事前の市場予想(15万人増)を大きく下回り、米国の景気回復の加速にも関わらず、雇用の回復が遅れていることを示した。
業種別では、サービス関連の従業者数は同6万4000人増えた一方、リストラが続く製造業は同1万7000人減と引き続き雇用が縮小した。今後は雇用動向に大きな影響を与える12月のクリスマス商戦の行方が注目される。
[毎日新聞12月5日] ( 2003-12-05-23:17 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031206k0000m020122000c.html