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民間シンクタンクの日本総合研究所は5日、日本経済のデフレ脱却は08年以降になる、との見通しを明らかにした。今後5年間は国内総生産(GDP)が実質ベースで緩やかな上昇傾向をたどり、海外景気の回復にも支えられて、07、08年に消費者物価が2年連続で前年比プラスに転じると分析している。政府はデフレ脱却を05年度とみているが、日本総研の山田久主任研究員は「大企業に比べ、中小企業はぜい弱で、回復には時間がかかる」と指摘している。
景気は04年後半から調整局面に入り、「短命景気」の可能性が高いが、輸出増や企業の自立的回復によって、持続的な成長は可能とみている。また、大企業製造業を中心に、過剰設備や過剰債務、過剰雇用などの受給ギャップが緩やかに縮小していくと判断している。これまでデフレ圧力になっていた安価な輸入品の流入も、国内製造業の高付加価値製品へのシフトを促すことで、デフレ緩和につながると指摘。米国と中国経済が順調に成長すれば、輸出増に伴い、設備投資も回復傾向が続くという。
ただ、財政の健全化を進めなければ、財政赤字の拡大と実質金利の上昇をもたらすと警告。金利の上昇が急激な場合、中小企業の倒産増を招き、景気の腰を折る可能性が高まるという。このため、社会保障の見直しなど歳出抑制と消費税率の引き上げによる歳入増大は避けられないと想定。消費税率を07、08年に毎年1%増やすことで、物価がプラスに転じるのを後押しすることにもなるとしている。【後藤逸郎】
[毎日新聞12月5日] ( 2003-12-05-23:19 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031206k0000m020123000c.html
※ 「受給ギャップ」は「需給ギャップ」の入力ミスでしょう