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★阿修羅♪
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3950社ものトラック業者が廃業・倒産。無責任な行政指導の結果。強引な需要拡大を強要されている。買い替え需要と価格転化によるデフレ防止策トラックメーカーウハウハ
トラック運送業者廃業を多々聞いた。トラックが買えなくて・・・、買うにも借り入れが出来なくて廃業。１台数百万、一千万単位の出費が必要になる。零細小規模事業者でも４−５千万の負担になるらしい。
トラックメーカー業界の好調も聞いたがウハウハらしい。
なりふり構わない、一種の需要拡大の為の新規梃入れ。これは我が家の車もいずれ規制の対象になるかもしれない。何時ナノゲート電気自動車に交換促進強要されるのかもわかったものじゃない。これじゃ暫くは新車は買えない。
しかも、それこそ毎日なりふり構ってられない零細事業者（運賃最低価格業者）を切り捨て、新規業者（内情を知るならば誰もやりたくないが）による貨物運賃の価格転化促進
っていうことか。つまり零細事業者を見殺しにする政策ね。これは日本事件板に投稿されている武富士会長逮捕に通じる。
以下、懲役刑まで科す改正案だって。国策行政指導の失敗、ツケを業者が負っている。
トラック買い替え需要と価格転化によるデフレ防止策か・・・フザケロ。
ディーゼル車運行規制 ０３年１０月１日施行‐‐神奈川
神奈川県議会は２４日の本会議で、大気汚染関連物質の排出基準を満たさないディーゼル車の運行規制を盛り込んだ「県生活環境保全条例」改正案の修正案を賛成多数で可決した。０３年１０月１日から運行規制が施行される。これにより、同趣旨の条例を既に制定している東京都、埼玉県、千葉県とともに首都圏１都３県で、同日から、基準に満たないディーゼル車の運行規制が開始される。
県側は当初、規制などに違反した場合の罰則を他都県より重く、懲役刑まで科す改正案を提出。自民党などは「広域性と整合性を重視すべきだ」と反対の意向を示し、他都県と同様の罰則規定の修正案を提出。さらに、基準を満たさないディーゼル車の運行禁止命令の施行を６カ月間猶予する修正案も加え、成立した。
可決された条例案で運行規制の対象となるのは、▽環境省の定める粒子状物質（ＰＭ）の排出基準を満たさない車▽県内の５０台以上の自動車を有する事業所で、２０パーセント以上の低公害車を導入しなかった場合などとなっている。 【田上昇】
（毎日新聞２００２年９月２５日東京朝刊）
三千九百五十社のトラック業者が廃業・倒産だって。
ディーゼル車対策 メーカー責任迫る
ダンプ業者も公害患者も
「ディーゼル車の排ガス対策。メーカーも負担を負うべきだ」。三十日、十月のディーゼル車排ガス規制の実施を前に、ダンプ・トラック業者や労働者、公害患者らが「７・３０ ディーゼル車総行動」を行い六百人が参加しました。自動車各メーカーや政府、東京都などに有害な汚染物質を除去する後付け装置の開発・実用化を求めました。主催は、東京大気汚染公害原告団・弁護団など七団体でつくるディーゼル車対策共闘会議。
「指導を」国と交渉
「公害を垂れ流すディーゼル車を売ったメーカーには責任はないのか」。環境、国土交通、経済産業の三省共同交渉には百人が参加。メーカー責任を激しく追及する参加者に、各省担当者は回答不能に陥りました。
「ダンプを買う時メーカーの言われるままに買った」。東京・三鷹市の大平世志子さんは「それなのになぜメーカーの責任はないのか。私たちは、ダンプを買わないと仕事ができないんです」と激しく詰め寄りました。実際、六月末から三週間仕事がありません。
十月から国の「ＮＯＸ（窒素酸化物）・ＰＭ（粒子状物質）法」が実施されますが、現在走っている使用過程車に取り付けるＮＯＸ・ＰＭを両方減らす後付け装置の開発はされていません。そのためユーザーは不況下、規制をクリアしている新車へ買い替える以外にない状況です。
同共闘会議は各省に対して、メーカーに後付け装置の開発を促すことを再三要求し「指導」を約束させていました。
しかし、この間の自動車メーカーとの交渉では「そんな指導は受けていない｣｢新車開発の邪魔になる｣など､事実上、開発を放棄する回答があったためＮＯＸとＰＭの両方を除去する後付け装置の開発促進を｢文書｣で要請することを求めました。
これに対して環境省は「国会で開発を促すことを答弁している」として「文書」による指導を拒否。同省は「『口頭』で自動車工業会を通してやった」と答えたことに参加者は「それでは、やっていないと同じだ」「文書でやれない理由があるのか」と激しく詰めよりました。
業界団体、各社に
ディーゼル車総行動の参加者は同日、日本自動車工業会、日本経済団体連合会やトヨタなどの自動車メーカー各社らと交渉、社会的な責任を果たすことを要請しました。
要請項目は、現在使っている車に汚染物質を除去する後付け装置の早期開発・実用化のほか、リコールの届け出等に関する取扱要綱にもとづく「改善対策の届け出」を国土交通省におこなうことなど。
自動車買い替え費用負担が困難な「三千九百五十社のトラック業者が廃業・倒産」（三菱総研）の懸念がでていることなどを訴えました。
2003年7月31日(木)「しんぶん赤旗」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。