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「均等割」税額の引き上げ合意 自民税調、個人住民税で
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003dec/04/CN2003120401000189A1Z10.html
自民党税制調査会は4日、正副会長、顧問らの会議を開き、2004年度税制改正で、個人住民税のうち定額で負担を求める「均等割」(年間3000−4000円)の税額を引き上げることで大筋合意した。福祉など基本的な行政サービスを受ける住民に広く負担を求める税なのに、負担が低すぎるとの指摘に応えた。
個人住民税は所得額に応じて課税される「所得割」と、所得とは無関係に課す均等割で構成。均等割は都道府県税分が年間1000円。市町村税分が人口に応じ、2000−3000円の3段階に分かれている。今後の審議で、市町村分の税額一本化や具体的な上げ幅などを詰める。
また今年末で期限切れとなる住宅ローン減税の延長については、現行の減税規模(税額控除が最大で500万円)の維持と縮小の両論に割れた。