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受注、売上高で格差鮮明 建設経済研が44社調査
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003dec/04/CN2003120401000309A2Z10.html
建設経済研究所(東京)は4日、主な建設会社44社の2003年9月中間決算の財務内容をまとめた。大手グループ(5社)は受注高、売上高とも増加しており、準大手(13社)や中堅(26社)との格差が目立ってきた。
公共工事削減の影響で、全体の受注高(単体)は前年同期比1・8%減少し、5兆4465億円だったが、大手は民間建築が増え0・4%増加。一方、準大手で金融支援を受けた7社合計で7・1%減少した。連結売上高も全体で5・4%減少する中、大手は3・2%増加したが、準大手、中堅グループはいずれも前年割れとなった。
連結純損益は、大手と金融支援を受けた準大手グループが黒字だった。
従業員数削減などの効果で販売管理費、有利子負債はいずれのグループも減少している。同研究所は「技術力、信用力で大手の強さが目立ち、準大手が大幅な打撃を受けた」と分析している。