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各銀行が個人向け貸出を抑制したことから、信用協同組合、相互金融などに個人向け貸出が集中し、個人負債が再び増加基調に転じた。
韓国銀行は４日、「９月末現在の消費者信用残高は４３９兆９４８１億ウォンと、６月末に比べ８６１３億ウォン増加し、過去最高を記録した」とし、「１世帯あたりの負債も２９２１万ウォンと、６月末（２９１５万ウォン）より６万ウォン増えた」とした。
消費者信用とは、一般借入とカードや割賦などの掛け買いを合わせた金額。
四半期ごとに集計される消費者信用残高は、今年３月末まで引き続き増加し、個人向け貸出の滞納問題が浮上した今年６月末にやや減少したが、今回再び増加に転じた。
第３四半期の銀行の貸出増加幅は８兆８４９４億ウォンと、前期（９兆６５４２億ウォン）より減少したのに対し、庶民向け金融機関の貸出の増加幅は４兆９０５８億ウォンと、前期（３兆４６１４億ウォン）より拡大した。
韓国銀行は「銀行が個人向け貸出部門の不良化を恐れて貸出を抑制すると、資金を必要とする人が比較的規制の弱い信用協同組合や相互金融など庶民向け金融機関に集中したため」と分析した。
例えば、銀行は今年６月に住宅を担保に貸出を受けられる金額の上限（住宅担保比率）を担保価値の６０％から５０％（１１月からは４０％）に引き下げたが、一部の庶民向け金融機関では担保比率を７０％まで認めた。
第３四半期のカード、割賦などの掛け買いは消費鈍化で前期より６兆１３０６億ウォン減り、過去最大の減少幅となった。
韓国銀行は「７月１２日から乗用車、エアコンなどに対する特別消費税を引き下げたが、大して効果を得られなかった」と分析した。
韓国銀行の李ヨンボク金融統計チーム次長は「負債が増え、家計の財務状態が弱くなったため、与信審査とリスク管理をさらに徹底化しなければならない」とした。
李セミン記者 johnlee@chosun.com
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/12/04/20031204000018.html
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