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国務院の温家宝総理は3日、国務院常務会議を召集し、農村人口の所得増促進について話し合った。
会議では、短期的な重点作業として以下の8項目を決定した。
(1)主要産地の穀物生産能力の強化を図るとともに、穀物加工業などの発展を支援する。また、穀物主要産地への資本投資の拡大により、穀物生産者の所得を増加させる。
(2)農業の構造調整を引き続き推進するとともに、優良農作物の産業システム整備による農業経営の産業化加速、農業に関する科学研究・技術普及の強化により、増収への潜在力を引き出す。
(3)農村における第2次産業・第3次産業の発展に力を入れる。また、郷鎮企業の改革調整の推進により、小都市・町レベルの経済を繁栄させ、農民所得増収のためのルートを拡大する。
(4)都市部での農村人口の就業環境を改善し、出稼ぎ者の合法的な権利を保障し、出稼ぎによる所得を拡大させる。
(5)市場メカニズムにより、農作物市場を積極的に開拓する。農産物の経営・販売事業者育成に努め、農作物の流通を活性化するとともに優良農作物の輸出を拡大する。
(6)農業と農村への資本投資を拡大し、農村部の中小規模のインフラ建設を強化し、農村人口の生産・生活条件の改善を急ぐ。
(7)土地収用制度改革を急ぎ、穀物流通体制改革を深め、農村の税改革と金融体制改革を引き続き推進することで、農民の所得向上・負担軽減を体制的に保証する。
(8)貧困救済事業を継続し、農村の貧困人口や被災者に対し、生産・生活面での困難解決に努める。(編集KF)
「人民網日本語版」2003年12月4日
http://j.peopledaily.com.cn/2003/12/04/jp20031204_34664.html