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内閣府経済社会総合研究所は4日、2002年度の国内総生産(GDP)確報値を発表した。実質成長率は、これまで公表していた前年度比1・6%増から、1・2%増に下方修正した。
新たに利用可能になった統計データで再計算した結果、設備投資が0・1%減から3・3%減に大幅に下方修正された。個人消費も1・4%増から1・0%増に下方修正された。
名目成長率は0・7%減のままだった。総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは、2・3%減から1・8%減に下落幅が縮小した。設備投資で、価格の下落が大きい電子通信機器の構成比率が減ったため、全体の物価下落率が小さくなった。
(2003/12/4/18:41 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20031204i311.htm